【臨時復興増税】　政府・民主党案の発表

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。

民主党の税制調査会から臨時復興増税案がまとめられました。

すでにブログでも書いていた党税調の原案
　　【臨時復興増税 政府税調案 １】増税の方向性と所得税
　　【臨時復興増税 政府税調案２】　法人税と今後のスケジュール
からは大きくは変わっていませんが、2013年に任期満了となる衆議院をにらみ、個人住民税の増税が2014年に延期されたりしています。



１．増税の概要
臨時復興増税は、以下の内容です。
　・法人税：2012年度から5年間　　10%の付加税
　・所得税：2013年から10年間　　4%の付加税（「復興貢献特別所得税」）
　・個人住民税：2014年6月から5年間　　500円/人
　・たばこ税（国税分）：2012年10月から10年間　　1円/本
　・たばこ税（地方分）：2012年10月から5年間　　1円/本


２．法人税
法人税は、若干わかりにくいため、再度補足しますと、法人税の税率は、平成23年度税制改正で先送りされた、「実効税率5％の引下げ」を実現するために、現状の30%から4.5%引き下げられ、25.5%となります。

ただし、2012年度から3年間に限っては、2.55%＝25.5%×10% の付加税が上乗せされます
具体的な法人税率の推移は、このようになります。
　・平成23年度：30%　　（現状）
　・平成24年度：28.05%　（＝25.5%＋2.55%）
　・平成25年度：28.05%
　・平成26年度：28.05%
　・平成27年度：25.5%


３．今後のスケジュール
　・10月：与野党協議
　・10月下旬：臨時国会召集
　・11月：臨時増税関連法案で修正協議の可能性

　・12月24日ごろ：来年度予算政府案


すっかり臨時復興増税の陰に隠れていますが、やはり、先送りされた平成23年度税制改正のほうが、さまざまな項目で抜本的な改正となっており、今後どのように協議修正されていくのか気になるところです。

それから、もうすぐ12月ですので、来年の税制改正（税制大綱）はどうなるのでしょうか。


＜あわせてよく読まれる、先送りされた税制改正案について＞
　【今後どうなる？ 税制改正】法人税・所得税 編 -
　【今後どうなる？ 税制改正】　大幅改正案　相続税・贈与税 編 -


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