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【臨時復興増税】 政府・民主党案の発表

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税金 平成23年度税制改正

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

民主党の税制調査会から臨時復興増税案がまとめられました。

すでにブログでも書いていた党税調の原案
  【臨時復興増税 政府税調案 1】増税の方向性と所得税
  【臨時復興増税 政府税調案2】 法人税と今後のスケジュール
からは大きくは変わっていませんが、2013年に任期満了となる衆議院をにらみ、個人住民税の増税が2014年に延期されたりしています。

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1.増税の概要
臨時復興増税は、以下の内容です。
 ・法人税:2012年度から5年間  10%の付加税
 ・所得税:2013年から10年間  4%の付加税(「復興貢献特別所得税」)
 ・個人住民税:2014年6月から5年間  500円/人
 ・たばこ税(国税分):2012年10月から10年間  1円/本
 ・たばこ税(地方分):2012年10月から5年間  1円/本


2.法人税
法人税は、若干わかりにくいため、再度補足しますと、法人税の税率は、平成23年度税制改正で先送りされた、「実効税率5%の引下げ」を実現するために、現状の30%から4.5%引き下げられ、25.5%となります。

ただし、2012年度から3年間に限っては、2.55%=25.5%×10% の付加税が上乗せされます
具体的な法人税率の推移は、このようになります。
 ・平成23年度:30%  (現状)
 ・平成24年度:28.05% (=25.5%+2.55%)
 ・平成25年度:28.05%
 ・平成26年度:28.05%
 ・平成27年度:25.5%


3.今後のスケジュール
 ・10月:与野党協議
 ・10月下旬:臨時国会召集
 ・11月:臨時増税関連法案で修正協議の可能性

 ・12月24日ごろ:来年度予算政府案


すっかり臨時復興増税の陰に隠れていますが、やはり、先送りされた平成23年度税制改正のほうが、さまざまな項目で抜本的な改正となっており、今後どのように協議修正されていくのか気になるところです。

それから、もうすぐ12月ですので、来年の税制改正(税制大綱)はどうなるのでしょうか。


<あわせてよく読まれる、先送りされた税制改正案について>
 【今後どうなる? 税制改正】法人税・所得税 編 -
 【今後どうなる? 税制改正】 大幅改正案 相続税・贈与税 編 -


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