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おはようございます、今日は日本初の長編カラーアニメーション映画公開日です。
最近はほんとうに、オリジナルのアニメ映画が激増しましたね・・・
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
地域活動と活動主体について、その前提条件について確認をしてきました。
繰り返しになりますが、実施したい活動がそこまで大きくない規模であれば、活動主体は曖昧でも大丈夫です。
「◯◯実行委員会」「□□協議会」くらいの名称を用意するだけで、案外となんとかなっていることも少なくありません。
しかし、これが活動の規模を広げる必要が出てくると、そうはいきません。
何かしらの法人格が存在しないと、展開が難しくなってきます。
具体的には、以下のようなものです。
・株式会社、合同会社等々
・NPO法人
・一般社団法人、公益社団法人等々
これらの法人格が存在することでより明確になるのは、主に資金の帰属です。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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