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おはようございます、今日は読書の日です。
ここ最近、ちょっと読むペースが戻ってきました。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
地域活動において、法人格を有し預金口座を持っていることが、資金源確保に有利な点を確認しました。
ここまで、どちらかというと地域活動を念頭にお話をしてきました。
もし活動趣旨が広域的な活動だとすると、この傾向はより一層強くなってきます。
例えば日本全国、あるいは世界各地で何かしらの活動を展開したいのだとしたら、法人格は必須です。
だからこそ、規模の大きな活動をしている団体は、なにかしらの法人格を有しています。
「NPO法人」「公益財団法人」「社会福祉法人」等々の名称は、みなさんも目にしたことがあるかと思います。
地場の活動であれば、その地域での個人的な信用力等を用いて、なんとかカバーすることもできるかもしれません。
しかし、広域活動となると、個人的な信用で活動を維持することは不可能です。
そういう場合、当然のように法人格が必要となってきます。
繰り返し確認をしていますが、要は「どれくらいの規模感で活動をしたいのか」によるのです。
大きく、広く活動をしたいのであれば、法人格は必要です。
そうでなく、小さく、狭い活動であれば、法人がなくても問題にはならないことも珍しくありません。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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