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おはようございます、今日は歴史シミュレーションゲームの発売日とのこと。
コーエーさんの三国志は、やはり年代もあって、遊んだ経験があります。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
法人格が設立され、預金名義がはっきりすることで、周囲とのやり取りも少し変化してきます。
活動を維持し、拡張するためには資金源が必要だと確認しました。
そして資金源を拡張するためには、地元の行政や企業との関係性を構築することが必要不可欠です。
そのとき、法人格があれば、資金帰属を明示することで、信用を得やすくなってきます。
昨今、地域活動や趣味の団体に対しても、その資金がきちんと使われているか否かの説明責任が問われてきます。
いわゆるマネーロンダリングの問題等もあり、行政や企業が支出したお金が、正しく使われているか否か、チェックするためです。
法人名義がない、いわゆる「人格なき社団」の状態だと、この点において、説明力が１段、劣ってきます。
行政や企業から業務を受託したり、一定の補助金や助成金を申請するような場合。
法人格を有しており、その団体名義での預金口座を持っている方が、相手との関係性構築は有利になってきます。
このような会計制度の明瞭性有無は、これからの地域活動において、より一層求められるようになってくる要素です。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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