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おはようございます、今日はiPodの発売日です。
2001年ですから、もうすぐ四半世紀が経過するのですね。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
地域活動と法人格について、資金の帰属をはっきりさせることの重要性について触れ始めました。
どのような活動であっても、その規模を拡張するためには、様々な経営資源が必要です。
その中で、特に不足しがちな資源は以下のようなものです。
・資金
・人
・活動拠点
この中で、活動拠点は資金があれば確保することが可能です。
また人についても、資金を用いて確保する（雇用する、外注するなど）手法も考えられます。
一方で、人や拠点があっても、活動から資金を得る仕組みを構築できない事例は、多々散見されます。
個人的見解も含まれますが、活動規模を拡大させたい事例において、やはり資金源が問題となる事例が多いです。
だからこそ、その資金の帰属について明確にすることが、活動の存続・発展の有無に大きく影響します。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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