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おはようございます、今日はきのこの日です。
野菜ではない、というのを知ったのは割と最近のことです。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
動画配信もはじめました！
税理士による定性的情報の開示支援として、書面添付制度についてお話をしています。
制度設立から約２０年、少しずつではありますが、活用事例も増えてきている制度です。
この書面には、以下のような事項を記載することができます。
・経理や税務処理を進めるに当たり、どんな資料を預かったか
・どのような方法で処理をしたか、どんな税務規定を適用したか
・特に留意すべき経理事項について、どんな点について整理、処理をしたのか
・変動が激しい数字について、その原因はなんなのか 等々
これらの事項について、税理士が記載し、税務申告書に添付して提出します。
こうすることにより、その経理処理、税務申告の内容を補完的に説明することができます。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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