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おはようございます、今日は漫画の日です。
いくつかのウェブ漫画は、なんとなく読み続けています。
個人と法人の比較についてお話をしています。
自分が納税義務者であるか否かによって、取引先からの取扱いが変わる点を紹介しました。
特に、個人事業主に仕事を依頼している分野では大変に大きな影響があります。
・建設業
最近では一人親方の形態も大分減ってきたので、影響は限定的かもしれませんが・・・
それでも、まだ外注先として働いている一人親方は残っています。
・運送業
実際に運送を担当している人の多くは、免税事業者である個人事業主や小規模な法人であることが多いです。
つまり、その人達に支払っている外注費が、すべて消費税の経費対象から外れます。
・芸能やスポーツなど
昨今話題の「闇営業」問題ではありませんが・・・芸能やスポーツの世界は基本的に皆個人事業です。
そういった人たちに支払う出演料や指導料についても、消費税の計算上影響が出ます。
その他、美容院での面貸しなど、個人に対して報酬を支払う形態の事業は、大変大きな影響を受けます。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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