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おはようございます、今日は国際生物多様性の日です。
外来種問題含め、実は国境というものの取扱いが難しいのだろうな、と改めて。
節税についてお話をしています。
上手な節税策として、福利厚生策の使い方について説明を始めました。
ここで前提となる知識が一つあります。
それは個人が会社から受け取った給与に賦課されるものです。
ざっと考えて、以下のようなものがあります。
・個人所得税と住民税
・社会保険料（健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険）
で、近年この個人負担は比較的重くなる方向に進んでいます。
特に社会保険料負担が随分と重たくなったかと。
昨日「法人と個人で利益をどのように分散させるか」を検討する必要がある、と紹介しました。
２０年ほど前であれば「法人に利益を残さず個人側にできる限りもってきたい」という人の方が多かったかと。
しかし、ここ最近では、上述の通り個人負担の比率が高くなっています。
従って「無理に個人側へ持ってこないほうが良いかも」というのが最近の傾向と言えます。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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