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おはようございます、今日は地方公務員法施行記念日です。
いつの時代も叩かれがちなお仕事、個人的には良い人をたくさん知っています。
資金繰りについてお話をしています。
最低でも返済できるだけの儲けがなければお金がなくなる、ということを指摘しました。
さて、それでは「借入金が返済できるだけの儲け」で事業は継続できるのでしょうか？
実は、それでは足りません。
なぜなら、儲けには税金が一緒についてくるからです。
例１：利益が１００、税率を３０％、借入の返済を１００とする
・税金 ＝ １００ × ３０％ ＝ ３０
・返済 ＝ １００
・支出合計 ＝ ３０ ＋ １００ ＝ １３０
仮に利益１００がそのまま現金の増加だとしても、１３０は賄えません。
これが続けば、いずれは手元のお金が尽きることになります。
例２：利益が１５０、税率を３０％、借入の返済を１００とする
・税金 ＝ １５０ × ３０％ ＝ ４５
・返済 ＝ １００
・支出合計 ＝ ４５ ＋ １００ ＝１４５
これなら、税負担と返済までやって、その上で手元に５のお金が残ることになります。
この状態が継続できるのであれば、企業は税負担と返済を続けながら、手元資金を増やすことが可能です。
というように、証書貸付を使用したからには
・税金と返済を賄える程度の利益を、所定の期間内に達成しなければならない
このような枷をはめられたのだ、ということをしっかりと認識する必要があります。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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