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おはようございます、今日は郵政の日です。
物を運ぶことの重要性がここまで高まった時代もなかったのかと。
保険についてお話をしています。
入ってきた保険金の使いみちについて、その具体例を考えてみました。
それでは、どれくらいの保険契約に入っておくべきなのでしょうか？
これは業種や企業の規模によっても大きく異なってくるかと思います。
あくまでも一つの目安として。
少なくとも「事業における借金と同額程度には加入しておくべき」という考え方があります。
社長に万が一のことがあったとしても、借金は返せそうかな、という保障を用意しましょう、という考え方です。
従って、新規で融資を受けたような場合には保険契約についても見直しが必要です。
実際、当事務所のお客様でも設備投資により新規融資を受けたときには、保険の見直しをすることが多いです。
あくまでも一つの考え方でしかありませんが、とっかかりにはなるかと思います。
ただし、この考え方を採用するにしても、注意点があります。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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