おはようございます、今日は下水道の日です。
すごいインフラですよねぇ・・・
事業承継についてお話をしています。
出資と経営が分離しているときに起こり得るトラブルについて、実例を交えて。
まず一つ目は親族内でのトラブルです。
株式を保有していた経営者が死亡し、その株式について親族間において分けられた状態で相続が行われたような例です。
保有している遺産内容について、自社株式に偏っているとこのようなことが起こる可能性があります。
遺産を分配しようにも、分けるべき遺産が自社株式くらいしかない、というような状況ですね。
さて、親族というのは時にモメるものです。
もし「家族なんだから仲良く出来るだろう」なんてことを無責任に言おうものなら、結構な人から「お前は現実を知らない」と言われてしまうことでしょう。
親族内で株式を分散して相続し、誰かが実際の事業経営も引き継いだとします。
このとき、経営を引き継いだ人とそれ以外の親族とが仲違いをしたとき、どんなことが起こるでしょうか?
「私だって株主なのだから、経営方針に対して口を出す権利があります」
「利益が出ているのなら配当として分配して下さい」
「株主総会の開催を要求します」
常にこのようなプレッシャーを受けながら事業経営をするハメになるわけです。
このような親族間でのトラブルが基で空宙瓦解した法人も珍しくありません。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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