「貸倒引当金」を含むコラム・事例
24件が該当しました
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中小会計要領~各論その1
今日は中小会計要領の各論の本文を抜き出して記載します。 今日は、1.収益、費用の基本的な会計処理から5.有価証券まで Ⅱ 各論 1. 収益、費用の基本的な会計処理 (1) 収益は、原則として、製品、商品の販売又はサービスの提供を行い、かつ、 これに対する現金及び預金、売掛金、受取手形等を取得した時に計上する。 (2) 費用は、原則として、費用の発生原因と...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
中小会計要領の「各論」について
今日は、「中小企業の会計に関する基本要領」の各論にはいっていきたいと思います。 「中小企業の会計に関する基本要領」(以下、「中小会計要領」)の各論は以下の項目から成り立っています。 1. 収益、費用の基本的な会計処理 2. 資産、負債の基本的な会計処理 3. 金銭債権及び金銭債務 4. 貸倒損失、貸倒引当金 5. 有価証券 6. 棚卸資産 7. 経過...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
増井良啓「租税法入門(10) 費用控除(2)」
増井良啓「租税法入門(10) 費用控除(2)」 法学教室連載 必要経費、所得税法37条1項 (必要経費) 第37条 1項 その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、雑所得の金額 (事業所得・雑所得の金額のうち山林の伐採・譲渡に係るもの、雑所得の金額のうち第35条第3項(公的年金等の定義)に規定する公的年金等に係るものを除く。) の計算上必要経費に算入すべき金額は、 別段の定めがあるものを...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「中小会計指針」各論~その4~
今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 今回も、「貸倒損失・貸倒引当金」の続きです。 今回は、主に貸倒引当金について解説していきます。 まずは貸倒引当金に関して「中小会計指針」の本文では次のように記載しています。 ・貸倒引当金は、以下のように扱う。 (1) 金銭債権について、取立不能のおそれがある場合には、取立不能見込額を貸倒引当金として計上しなければな...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
「中小会計指針」各論~その3~
今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 今回は、「貸倒損失・貸倒引当金」の続きです。 今回は、主に貸倒損失について解説していきます。 まずは貸倒損失に関して「中小会計指針」の本文では次のように記載しています。 ・受取手形や売掛金等の債権が法的に消滅した場合のほか、回収不能な債権がある場合は、その金額を貸倒損失として計上しなければならない。 ここで、...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
「中小会計指針」各論~その2~
今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 各論の最初は、「貸倒損失・貸倒引当金」です。 「貸倒損失・貸倒引当金」は、17.貸倒損失、18.貸倒引当金の2つの項目から構成されています。 「貸倒損失・貸倒引当金」の本文をあらためて掲載させて頂きます。 ・受取手形や売掛金等の債権が法的に消滅した場合のほか、回収不能な債権がある場合は、その金額を貸倒損失として計上し...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
「中小会計指針」~その3~
今日も引き続き、「中小会計指針」の本文の抜き出しです。 今日は「各論」の本文の抜き出しです。 「金銭債権」「貸倒損失・貸倒引当金」「有価証券」「棚卸資産」「経過勘定等」の項目の本文の抜き出しを行います。 【各 論】 金銭債権 ・金銭債権とは、金銭の給付を目的とする債権をいい、これには、預金、受取手形、売掛金、貸付金等が含まれる。 ・金銭債権には、その取得価額を付す。 ・...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
「中小会計指針」~その1
今日から「中小企業の会計に関する指針」(いわゆる中小会計指針)の解説を始めて行きたいと思います。 まずは、本文の抜き出しの前に、目次の抜き出しから。 【総 論】 目 的(1-3) 対 象(4・5) 本指針の作成に当たっての方針(6・7) 本指針の記載範囲及び適用に当たっての留意事項(8・9) 【各 論】 金銭債権(10-16) 貸倒損失・貸倒引当金(17・18) ...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
「中小会計要領」~各論その11~
今回も「中小会計要領」の各論の解説の続きです。 今回は、「11.引当金」を取り上げます。 まずは、本文の抜き出しからです。 (1)以下に該当するものを引当金として、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として計上し、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載する。 ・将来の特定の費用又は損失であること ・発生が当期以前の事象に起因すること ・発生の...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
「中小会計要領」~各論その4~
確定申告時期に入ってきました。 このブログの更新も毎日続けられるかどうか不安ですが、時間の許す限りは投稿を続けていきたいと思います。 今回も「中小会計要領」の各論の解説の続きです。 今日は「4.貸倒損失、貸倒引当金」を取り上げます。 まずは、本文の抜き出しからです。 (1)倒産手続き等により債権が法的に消滅したときは、その金額を貸倒損失として計上す...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
「中小会計要領」について
前回のブログから中小会計要領の各論の本文の抜き出しを行っておりますが、今回も引き続き、各論の本文を抜き出しを行います。 2.資産、負債の基本的な会計処理 (1) 資産は、原則として、取得価額で計上する。 (2) 負債のうち、債務は、原則として、債務額で計上する。 3.金銭債権及び金銭債務 (1) 金銭債権は、原則として、取得価額で計上する。 (2) 金銭債務...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
「中小会計要領」について
今日は「中小会計要領」の各論の本文の抜き出しを記載させていただきます。 その前に、まずは各論の各項目を抜き出しておきます。 Ⅱ 各論 1.収益、費用の基本的な会計処理 2.資産、負債の基本的な会計処理 3.金銭債権及び金銭債務 4.貸倒損失、貸倒引当金 5.有価証券 6.棚卸資産 7.経過勘定 8.固定資産 9.繰延資産 10...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
法人税法の損金の額の計算
4、損金の額の計算 第一目 資産の評価及び償却費(第29条―32条) 第二目 資産の評価損(第33条) 第三目 役員の給与等(第34条―36条) 第四目 寄附金(第37条) 第五目 租税公課等(第38条―41条) 第六目 圧縮記帳(第42条―51条) 第七目 引当金(第52条―53条) 第七目の二 新株...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
貸倒引当金の対象法人限定 平成23年12月改正
平成23年12月の税制改正(23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています)により、法人の利益に対して課税される法人税が減税となりました。 改正の概要 法人が有する金銭債権について将来発生するだろうということが予測される損失に備えるために、期末における金銭債権の額を基礎として算定される繰入限度額に達するまでの金額を損金経理により貸倒引当金勘定に繰入た場合には、損金算入が...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
平成23年度税制改正の概略
平成23年度税制改正の概略 【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、税制改正大綱の概略をご紹介いたします 【法人税】 1.税率の引き下げ。3%引下げと4.5%引下げの2段階になっています 2.減価償却の計算で、定率法の償却率を定額法の償却率の2.0倍に縮小 これによって、課税ベースの拡大です 3.欠損金の繰越控除の...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
23年度税制改正大綱(10 法人実効税率5%引下げ)
法人税実行税率を5%引き下げることにより、デフレ脱却、経済活性化への 効果が期待されています。 4.法人課税 (1)法人税制 「平成23年度税制改正では、国税と地方税とを合わせた法人実効税率を 5%引き下げます。このため、現在30%である法人税率を25.5%に引き下げ ます。これにより、我が国企業の国際競争力の向上や我が国の立地環境の 改善が図れるとともに、「日本国内投資促進プ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
スベラない賃貸経営 (5)〜法人を設立するべきか
不動産賃貸経営を法人を設立して管理運営をその会社に任せるかどうか岐路に立つことがあります。 その判断の基盤としては税金です。もし課税所得900万円以上であれば法人成りをしたほうがよいと言われています。 さて法人成りのメリット、デメリットを見てみましょう。 1.デメリット 1)交際費の限度があります。個人では金額に限度はありませんが、法人では...(続きを読む)
- 小林 治行
- (ファイナンシャルプランナー)
業者さんの処分売りは12月までがピーク?
…EMPメルマガ2008年10月18日号より… びっくりするような利回りの一棟物件が 目に付くようになってきました。 今までなら 郊外の物件でしか得られないような利回りの物件が、 都心もしくは人気の沿線で売りに出ています。 それらのほとんどは、 不動産業者さんが事業用として販売している物件です。 ほと...(続きを読む)
- 中村 嘉宏
- (宅地建物取引士)
業者の処分売り、ピークはいつ?【メルマガ10.17号】
《EMPメルマガ最新版 2008.10.17号》 びっくりするような利回りの一棟物件を たまに見かけるようになりました。 今までなら 郊外の物件でしか得られないような利回りの物件が、 都心もしくは人気の沿線で売りに出ています。 それらのほとんどは、 不動産業者さんが事業用として...(続きを読む)
- 中村 嘉宏
- (宅地建物取引士)
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