Tweet
- 中村 嘉宏
- 株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
- 東京都
- 宅地建物取引主任者
びっくりするような利回りの一棟物件を
たまに見かけるようになりました。
今までなら
郊外の物件でしか得られないような利回りの物件が、
都心もしくは人気の沿線で売りに出ています。
それらのほとんどは、
不動産業者さんが事業用として販売している物件です。
ほとんど「投売り」に近い物件もあります。
（区分所有物件に関しては
業者さんが所有している物件が少ないので、
このようなものはあまり見かけませんが）
なぜ、ここに来てそのような物件が増えているのか？
背景には、金融機関の貸し剥がしがあります。
通常、事業性資金の場合融資期間は1年が限度です。
たとえば、中古物件を購入し
リノベーションして販売する場合などがこれにあたります。
新築物件の場合はそのプロジェクトによりますが、
レジデンス（住居）系の物件は2-3月の賃貸募集時に合わせて完成させ、
完成時に最後の融資をして
そこから半年（場合によっては1年）で返済期限を迎えます。
今は平時とは違って
「約束通り返済してください」というのが
金融機関のスタンスです。
株価の下落
（日経平均で7600円を割れば、ほとんどの金融機関が含み損を抱えます）や
貸倒引当金の増加から、金融機関もBIS規制達成のために
分母となる貸出額を減らさざるを得ない状況にあります。
（今日の新聞報道では時価会計の一時棚上げが濃厚の様ですが、
これを実施すれば株価は一層下がります。）
昨年夏サブプライム問題が勃発した後12月までは、
金融機関もまだ不動産会社へ事業資金を融資していました。
今そのときの融資と、
年明け以降に完成した新築物件へ融資した分の
返済期限が到来しているわけです。
金融機関も1度は延長に応じることもあります（延長期間は3-6ヶ月）ので、
来年3月まではこの処分売りは続くでしょうが、
処分売りのピークはこの12月まででしょう。
もっとも、
こういう物件はもともと数が少なく「早いもの勝ち」なので、
仲介する不動産会社さんも懇意なお客様に優先して紹介するため、
一般のお客様に情報が届く前に
成約してしまうケースが多いのですが…。
株式会社イー･エム･ピー
代表取締役 中村嘉宏
★★★緊急の売却ご相談など、多数お受けしています。
⇒売却相談・査定のご希望はこちらのフォームからどうぞ。
※会員に登録いただけると、
EMPが厳選した新着物件情報をその日のうちに毎日配信中。
最新版をご希望の方はご登録を。(登録無料）
⇒ご登録はこちらから
※手数料半額物件など多数掲載中。
⇒安心の不動産投資なら、EMP
