ポイント ・年末年始に急増する会社支給のパソコン、タブレット、スマートフォンの紛失・盗難事故に対して、事前、運用面での対策が必要になります ・個人所有のパソコン、タブレット、スマートフォンの紛失・盗難に備えての事前準備策、対応策も併せて検討しておく必要があります。 ・IT機器利用に際して従業員と取り交わす誓約書を作成、見直しを行い、従業員のセキュリティ意識の向上を行なう必要があります。 各...（続きを読む）

清水 圭一

（ITコンサルタント）

所得税の改革が議論されており、少子化対策として子供が多いほど所得税が少なくなるように課税対象を変更することが検討されています。 現在は例えば夫がサラリーマン、専業主婦、2人の子供がいれば、夫の課税所得が1000万円なら、所得税は180万円。しかし政府の案によるとこの税金が72万円に抑えられるのです。 この所得税形態に変更されると、確かにビックダディ（子だくさん）は税金が安くなりますね。 しかし...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

「あ～あ、うちの店は、３Ｋ職場だなあ～でも、しかたないよね。飲食店ってこう言うもんだからな～」 店舗ビジネス、特に飲食店は、「３Ｋ職場」という風によく言われます。「３Ｋ」とは「きつい、危険、汚い」です。スタッフの仕事の満足度を高めて行こうとするときに、この「快適な労働環境」のステージをスキップすることは出来ません。このステージは、仕事の満足度を高めていく際の基盤となるものです。とこ...（続きを読む）

松下 雅憲

（ビジネスコーチ）

今日は、独立行政法人労働者健康福祉機構法の条文を読みました。 独立行政法人労働者健康福祉機構法 （平成十四年十二月十三日法律第百七十一号） 　第一章　総則（第一条―第五条） 　第二章　役員及び職員（第六条―第十一条） 　第三章　業務等（第十二条―第十五条） 　第四章　雑則（第十六条―第二十一条） 　第五章　罰則（第二十二条・第二十三条） ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  40代50代の公務員からよくある質問が、 「退職した時の貯金はいくら必要ですか?」です。 退職の時にどれくらいお金が必要かは、その人がどのような セカンドライフを過ごしたいかどうかによるので、いつも逆に 私から質問します。「セカンドライフはどのような生活を 送りたいのですが?」と。しかし多くの方が老後の生活については 漠然としており、具体的な回答をできる人は少ないようです。 金融広報中央委員...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

交通事故と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺（要約） 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 以下、労働者災害補償保険法を労災保険法、厚生年金保険法を厚生年金法、自動車損害賠償保障法を自賠法と略す。 労働基準法（他の法律との関係） 第８４条 　この法律に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法 又は厚生労働省令で指定する法令に基づいてこの法律の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

男の離婚相談より 婚姻費用分担申立事件　横浜家　平24.5.28(審) 【婚姻費用の分担額の算定にあたり、出産育児一時金の支給を考慮した事例】 出産育児一時金は、少子化対策の一環等として支給される公的補助金であり、それが支給される以上、出産費用はまずそれによって賄われるべきであるから、相手方が出産のための費用として申立人に交付した金員から、出産育児一時金では不足する出産費用のうち相手方が負担...（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士）

Blog201402、労働法 労働者災害補償保険法の条文 労働災害に関するコラム 第三者の暴行が労災保険法の業務上災害に該当するか 労働災害と認められる要件（業務起因性の相当因果関係説） 労働者災害補償保険法に関する最高裁判例 「労働者」該当性 建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか 車の持込み運転手（傭車運転手）が労働基準法。労働者災害補償保険法上の労働者に当たらない...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否 最高裁判決平成１１年１０月２２日、 損害賠償請求事件 民集５３巻７号１２１１頁、判例タイムズ１０１６号９８頁 【判決要旨】 １　障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。(民法７０９条、国民年...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

◎近親婚にあたる事実婚（内縁）関係と遺族年金の受給権者としての「配偶者」 原則として、近親婚にあたる内縁関係にある者は、遺族年金の受給権者に該当しない。 最高裁昭和６０・２・１４訟務月報３１巻９号２２０４頁（『社会保障法判例百選』№４１参照）は、被保険者と１親等直系卑属にある者との近親婚で、内縁関係にある場合には、民法の近親婚禁止の趣旨からして、遺族年金の受給権者たる「配偶者」に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

重婚的内縁関係と遺族年金の受給権者としての「配偶者」 ◎重婚的内縁関係にある者がいる場合 最高裁１小判決昭和５８年４月１４日、遺族年金却下取消請求事件、民集３７巻３号２７０頁 、判例タイムズ５３４号１０８頁、『社会保障法判例百選』№４０事件 戸籍上届出のある妻が、夫と事実上婚姻関係を解消することを合意したうえ、夫の死亡に至るまで長期間別居し、夫から事実上の離婚を前提と...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　大学３年生の男性から、起業相談ではなく就職相談が送られてきました。今週から企業面談を始めるそうで、昨年までは起業も考えていたようですが、今は「大手と中堅企業だけを対象に面談を受ける予定ですが、本当に大手に就職すると一生安定して働くことができるのでしょうか？」と言った内容です。 　わたしが新聞社に勤めていた時代に、日本で一番安定していると思われた会社は東京電力。一度原発事故を起こしたことにより、...（続きを読む）

中山おさひろ

（起業コンサルタント）

年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否 最高裁判決平成１１年１０月２２日、 損害賠償請求事件 民集５３巻７号１２１１頁、判例タイムズ１０１６号９８頁 【判決要旨】 １　障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。 　　　　　　 ２　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除の要否2 最高裁判決昭和和６２年７月１０日 、損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件 民集４１巻５号１２０２頁 、判例タイムズ６５８号８１頁 【判決要旨】 労働者災害補償保険法による休業補償給付・傷病補償年金又は厚生年金保険法（昭和和６０年法律第３４号改正前のもの）による障害年金は、被害者の受けた財産的損害のうちの積...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労災保険と使用者に対する損害賠償請求 最高裁判決昭和３７年４月２６日、損害賠償並びに慰藉料請求事件 民集１６巻４号９７５頁 【判示事項】 １、民法第７１７条にいわゆる「土地の工作物」に該当するとされた事例 　　　　　　 ２、労働者災害補償保険法による遺族補償費として受給者の財産的損害額をこえる金額が支給された場合と受給者以外の遺族の財産的損害賠償請求権の有無 　　　　　　 ３...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労災保険法の身体障害と神経症状の等級 最高裁判決昭和５５年３月２７日、障害等級決定取消請求事件 民集３４巻３号２１７頁、判例タイムズ４１９号６７頁 【判示事項】 身体の部位の機能障害とこれより派生した神経症状が医学的にみて１個の病像と把握される場合と労働者災害補償保険法施行規則１４条３項 【判決要旨】 身体の機能障害とこれより派生した神経症状が医学的にみて１個の病像と把握される場合には...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか 最高裁判決平成９年１月２３日、葬祭料不支給決定処分取消請求事件 訟務月報４４巻８号１２５３頁、最高裁判所裁判集民事１８１号２５頁、判例タイムズ９３１号１３７頁 【判示事項】 複数の事業を行っていた事業主が旧・労働者災害補償保険法２８条に基づく特別加入の承認を受けていたとしても右事業農地のうちのある業務に起因する死亡に関しては同法に基づく保険給...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

車の持込み運転手（傭車運転手）が労働基準法。労働者災害補償保険法上の労働者に当たらないとされた事例 - 最高裁判決平成８年１１月２８日、療養補償給付等不支給処分取消請求事件 訟務月報４４巻２号２１１頁、最高裁判所裁判集民事１８０号８５７頁、判例タイムズ９２７号８５頁 【判示事項】 車の持込み運転手（傭車運転手）が労働基準法及び労働者災害補償保険法上の労働者に当たらないとされた事例 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働者災害補償保険法の遺族補償年金の受給権者 最高裁判決昭和５３年１１月２０日、遺族補償年金不支給処分取消請求上告事件 訟務月報２５巻５号１３５８頁、最高裁判所裁判集民事１２５号７０１頁、金融・商事判例５６６号４４頁、判例時報９１２号５０頁 【判示事項】 労働者災害補償保険法上の遺族補償年金の受給権発生前から直系血族又は直系姻族以外の者の事実上の養子であつた者が、右...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働者災害補償保険法の業務災害の業務起因性が肯定された事例 最高裁判決平成１６年９月７日、療養補償給付不支給処分取消請求事件 最高裁判所裁判集民事２１５号４１頁、判例タイムズ１１６４号１１９頁 【判示事項】 ヘリコバクター・ピロリ菌感染という基礎疾患及び慢性十二指腸かいようの既往症を有する貿易会社の営業員が海外出張中に発症したせん孔性十二指腸かいようが業務上の疾病に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働者災害補償保険法の業務上災害ではないとされた事例 最高裁判決昭和４９年１０月１４日、労働者災害補償費不支給決定取消請求上告事件 訟務月報２１巻２号４３４頁 【判示事項】 潜水服用のスポンジゴムの製造会社の取締役が、得意先の取締役等とともにアクアラング遊びに出かけ、アクアラングを装着して遊泳中死亡したことが、労働者の行為は個人の私的な趣味の追求、余暇利用行為であって、業務上の事由に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

通勤災害（労働者災害補償保険法） 通勤災害による労災保険法による給付とは、労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡に関する保険給付をいう。ただし、業務災害に該当するものは、業務災害に基づく給付が受けられるので、通勤災害を除く。 通勤とは、労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間の往復 または、就業の場所から他の就業の場所への移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務上の移動...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

事業主・労働者が労災保険料を支払っていなかった期間に労災事故が起きた場合の労災保険の支給制限 事業主であり、労災保険の加入者でもある者について、労災保険の加入者が故意・重過失によって保険料の納付を怠った場合における保険給付の一部の制限の範囲及び限度の決定は、政府の裁量に任されている（最高裁判決昭和３２年５月３１日・民集１１巻５号８６７頁 、労働者災害補償保険審査会の決定取消請求事件） 参考...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労災保険法の休業補償の給付制限 最高裁判決昭和５８年１０月１３日、労働災害補償不支給処分取消請求事件 民集３７巻８号１１０８頁 、判例タイムズ５１３号１３９頁 【判示事項】 休日、出勤停止の懲戒処分等のため雇用契約上賃金請求権が発生しない日と労働者災害補償保険法１４条１項所定の休業補償給付の支給の可否（積極） 【判決要旨】 労働者災害補償保険法１４条１項...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

国民年金法の最高裁判例 最高裁平成19年9月28日（最高裁平成19年10月9日も同旨） 障害基礎年金不支給決定取消等請求事件　　  １　(1)国民年金法（平成元年法律第８６号による改正前のもの）が，同法７条１項１号イ（昭和６０年法律第３４号による改正前の国民年金法７条２項８号）所定の学生等につき，国民年金の強制加入による被保険者とせず，任意加入のみを認めることとし，これに伴い...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）