今日で6月も終了ですが、国家公務員を主として公務員に夏のボーナス（期末・勤勉手当）です。しかも管理職を除く行政職職員（平均36．4歳）の平均支給額は前年夏比約6万3400円増（12．1％増）の約58万6700円となったらしいですから、嬉しいですね。我々の様なボーナスがない零細企業は羨ましい限りです。さて皆さんボーナスはいったい何に使いますか？住宅ローンある人で金利が1％以上の人は繰上返済も良し、職...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

企業の業績が回復し、景気が上向きになってきたようなニュースが多い今日この頃ですが、今月から来月にかけボーナスが支給され、その金額によってはより多く方が景気回復を実感できるのかもしれません。   こと愛知県は自動車関連産業を筆頭に各種の製造業が集積し工場などで働く方が多いので、企業の動向が我々の生活に与える影響は極めて大きいと思います。   派遣から正社員への登用も進んでいるようですし、企業の業績も...（続きを読む）

田井 能久

（不動産鑑定士）

年金は将来必ず貰えるのでしょうか？ 今月初旬に厚生労働省は公的年金を持続させるには、経済成長を見込んでも、給付水準を少しずつ下げ、３０年後には今より２割ほど低くしなければならないと年金財政の見通しを公表した。現役世代の収入の５０％以上という政府が約束した給付水準はぎりぎり守れるとしましたが、その前提も運用利回りが４％や就業人口が増えるとかいい加減なものです。 どう考えても年金支給水準がいまと...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは、 投資スクールブルーストーンアカデミーの 青柳仁子です。 今日は一日、外出せずに事務処理です。 外は暑いので、 室内で仕事ができるのは良いですね。 さて、 最近のニュースとしては、 年金の受給開始年齢が引き上げられるかもしれない、 ということが気になっています。 今は、65歳から年金をもらえます。 以前は、60歳から支給でしたからね、 既に、5年も後にズレているのに、 ...（続きを読む）

青柳 仁子

（ファイナンシャルプランナー）

2014年4月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比で3.2％上昇。 安定的なインフレは、市場に資金がまわり景気回復にもつながり、 その結果、企業・家計にもお金が回り、家計は潤います。 けれども、何も対策を取らないでいると、 家計にトリプルダメージを与える恐れがあります。 今回は、インフレの家計への影響を考えてみました。 2014年4月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）が...（続きを読む）

平野 直子

（ファイナンシャルプランナー）

blog201405、社会保障法 ・『社会保障法（第５版）』（有斐閣アルマ） ・西村　健一郎『社会保障法入門（第２版）』有斐閣 ・「企業年金の積立不足への対応策～年金減額を中心に」ビジネス法務2010年９月号 ・介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律 ・『ハイレベルテキスト社会保険に関する一般常識』2014年、TAC出版 『社会保障法（第５版）』（有斐閣アルマ） 有斐閣、本文...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201405、租税法 ・成松洋一『Q＆A会社法・会計と法人税法の異同点』 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

人生ハッピーコントロール　 100歳までハッピーに暮らす「私が主役」の暮らし方・生き方 ファイナンシャルプランナーの智子です 大好きなバラの季節がやってきました！ バラの香りでアンチエイジングと女子力アップに効果があるということが科学的にも証明されているそうなんです。 お天気もいいしバラでも見に行こうかな・・♪ 気になる新聞記事がありました 総務省が４日に発表した４月１日現...（続きを読む）

小山 智子

（宅地建物取引士）

年金機能強化法による一連の改正で、国民年金に任意加入していた人の取り扱いも一部変わりました。   昭和６１年３月３１日までの専業主婦等や、平成３年３月３１日までの学生などのなかには、国民年金に加入する義務はなかったけど自由意思で加入していた人たちがいます。 その「任意加入被保険者」であった期間中に保険料を納めなかった期間について、これまでは年金を受け取る権利を得るための「受給資格期間」（原則...（続きを読む）

服部 明美

（社会保険労務士）

・最高裁昭和５６年４月２４日、事業所得と給与所得の区別、判例百選38事件 　弁護士の顧問料について、事業所得と給与所得の区別の判断基準を示した。結論は、事業所得と判示している。 「その顧問業務の具体的態様に応じて、その法的性格を判断しなければならないが、その場合、判断の一応の基準として、両者（事業所得と給与所得）を次のように区別するのが相当である。」 「事業所得とは、自己の計算と危...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

前回は日本の政府及び自治体の債務残高が、平成26年度末に1,000兆円を超えることを財務省資料で説明しました。 この債務残高は対GDPで世界最悪のもので、2011,年にGDPの2倍を超え2014年では231.9%になります。 下記のグラフを紹介している財務省のコメントでも 債務残高の対ＧＤＰ比を見ると、90年代後半に財政の健全化を着実に進めた主要先進国と比較して、我が国は急速に悪化しており、最悪...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

Blog201404、租税法 ・水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 ・主な地方税 ・主な地方税の分類 ・地方税の法定外目的税 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201404-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [ブログ] ・今後ブログに追加していきたい法律 [民事法] ・『平成25年度重要判例解説』有斐閣、平成26年刊。 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」（会社法、金融商品取引法を含む） 「民事訴訟法判例の動き」のうち倒産法・家事事件の部分 「租税法判例の動き」 「労働法判例の動き」...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

・最高裁昭和４６年１１月９日、不法な所得、判例百選33事件 　利息制限法超過の利息は違法な所得であるが、貸主に収受されれば課税される。未収の利息は、法律違反なので、返済を強制できず、課税されない（管理支配基準）。 ・最高裁平成２２年７月６日、非課税所得、判例百選34事件 　遺族年金特約付き保険は、みなし相続財産として、相続税が課税されるので、遺族が受領する年金部分については、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

昨年、消費税増税前の大キャンペーンですっかり住宅購入の意思を固めていたAさんから、「今でしょ！」を信じて買っても大丈夫？　と相談されました。Aさん自身も、住宅展示場めぐりなどをして、買う気満々だったのですが… 冷静に住宅購入時期を考えたAさん 　当時わかっていたのは ・住宅ローン減税：年間控除限度額が20万円から40万円へ引き上げられる ・すまい給付金：新設される（当時はまだ詳細の...（続きを読む）

京増 恵太郎

（ファイナンシャルプランナー）

┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓ ┃人┃事┃労┃務┃最┃新┃情┃報┃　　　　　　　　　2014年 4月16日号 ┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　いつもお世話になっております。 社会保険労務士ＦＰ小岩事務所の小岩和男です。 　4月も後半に入り、ゴールデンウィークが徐々に近づいてきました。連休 を心置きなく過ごすためにも、仕事を早めに仕上げておきたいです...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

キヤノンMJ　ITグループのエディフィストラーニング株式会社（本社：東京都千代田区、社長：大江由紀夫、以下「エディフィスト」）は、定年延長/再雇用制度が職場にもたらす問題点と対策について2014年5月30日に講演を行います。   エディフィストでは、定年延長/再雇用社員（以下、シニア社員）に対する200件を超えるカウンセリング、及び同制度に関する企業へのコンサルティングを行うことにより、201...（続きを読む）

見波 利幸

（メンタルヘルスコンサルタント）

何故「確定拠出年金」が必要とされるのか？ 日本の公的年金は大げさな言葉を使えば「破綻」しているに等しい状況です。 将来の給付も現在の水準を保つことは厳しく、今後は多少の変化（給付減・支給開始遅）が見られるかもしれません。国民年金の納付率も平成24年度で約62％であり、この数年は4割が未納状態となっているのが現状であり改善が進みません。 日本の公的年金制度は「世代間扶養」の概念であ...（続きを読む）

三島木 英雄

（ファイナンシャルプランナー）

横浜市庁舎内の廊下と天井を、総勢70名の職員さんと共に塗り替えた記録です。 当時(今もなのかな?)財政難に悩む横浜市は、市庁舎内をきれいにするためだけに予算が使えなかったんですね。 なので私たちの出番ということで、材料の支給と塗装の指導をさせて頂いたというものです。 実際はというと、かなり大変な作業でした。 職員さんは当然塗装については素人です。 事前にしっかり作業手順の打合せを...（続きを読む）

曽根 省吾

（リフォームコーディネーター）

子育て世代の方はご存じだと思いますが、知らない人は損をする制度をお伝えします。 ４月以降、住まいの役所で申請をするだけで、子ども１人あたり１万円支給されるのです。 それは『子育て世帯臨時特例給付金』と呼ばれる政策です。 しかしこの給付金には注意が必要で、それは「自己申請」つまり申請しないともらえないものなのです。。 原則として、『子育て世帯臨時特例給付金』の申請を自らしなければ、お金を受け...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

blog201403、社会保障法 ・労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ ・児童手当法 児童手当法 今月は、児童手当法の条文を読みました。 児童手当法 （昭和四十六年五月二十七日法律第七十三号） 最終改正：平成二五年五月三一日法律第二八号 　第一章　総則（第一条―第三条） 　第二章　児童手当の支給（第四条―...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

blog201403、労働法 賃金の支払の確保等に関する法律についてのコラム ・労働者の社内貯蓄金についての保全措置 ・退職金についての保全措置 ・未払い賃金の立替払い制度 賃金の支払の確保等に関する法律・施行令・施行規則 独立行政法人労働者健康福祉機構法 職業安定法・施行令・施行規則 賃金の支払の確保等に関する法律 今月は、賃金の支払の確保等に関する法律の条文を読みまし...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律 賃金の支払の確保等に関する法律 （昭和５１年法律第３４号） 最終改正：平成２２年３月３１日法律第１５号 　第１章　総則（第１条・第２条） 　第２章　貯蓄金及び賃金に係る保全措置等（第３条―第６条） 　第３章　未払賃金の立替払事業（第７条―第９条） 　第４章　雑則（第１０条―第１６条） 　第５章　罰則（第１７条―第20条）...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  トヨタ自動車は２０１４年春闘で、ベースアップ（ベア）に相当する「賃金改善分」について、月２７００円と回答する方針を固め、労働組合に提示したようです。ベア実施は０８年以来６年ぶり。 トヨタは定期昇給（定昇）に当たる「賃金制度維持分」の７３００円も支給することを決め、ベアと合わせた月給の昇給分は平均で１万円。年間一時金（ボーナス）については組合側の要求通り、月給６．８カ月分を満額回答する。 大手...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

誓約書作成のポイント ・会社支給のIT機器と同じセキュリティポリシーで利用する事の同意 ・紛失、盗難などのセキュリティ事故が発生した場合は必ず会社に届け出ることの同意 ・セキュリティ事故発生時、退職時には、会社の権限で、個人所有のIT機器に保存されている情報やソフトウェアを削除することの同意 この3つの同意を必ず盛り込んだ誓約書を作成し、従業員に個人所有でありながら、業務で使う以上は、会社...（続きを読む）

清水 圭一

（ITコンサルタント）