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- 岡崎 謙二
- 株式会社FPコンサルティング 代表取締役
- 大阪府
- ファイナンシャルプランナー
40代50代の公務員からよくある質問が、
「退職した時の貯金はいくら必要ですか?」です。
退職の時にどれくらいお金が必要かは、その人がどのような
セカンドライフを過ごしたいかどうかによるので、いつも逆に
私から質問します。「セカンドライフはどのような生活を
送りたいのですが?」と。しかし多くの方が老後の生活については
漠然としており、具体的な回答をできる人は少ないようです。
金融広報中央委員会が実施している「家計の金融行動に関する世論調査」
によると、老後の生活費や貯蓄に関してアンケートの平均額が公表されており、
それによると年金支給時に最低準備しておく貯蓄残高は約2,100万円だそうです。
しかしこれは一般の企業(退職金が少ない企業も含む)です。
公務員の場合は生活費はおおよそ共済年金(65歳からおおよそ月額20万円前後)で
賄うことができ、年金で足りない部分は、ほとんど退職金で賄えます。だから
実際には公務員の退職時に必要な貯蓄額は退職金とは、別に1,000万円から
2,000万円あれば充分ではないでしょうか。公務員であればあまり老後について
心配はありません。
しかしこれは既に退職した公務員の人たちの話であって、これからの公務員は
このようにいかないかもしれません。なぜならば、まず退職金が2年前に比べると
400万円ほど下がっていますし、共済年金も厚生年金と統合が決まっており
若干年金額が減るようですし、医療保険料介護保険料が上がるのは間違いありません。
だからしっかりとライフプランを立てて老後の資金計画をしましょう。
