「弊社」を含むコラム・事例
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対韓国 輸出許可を付与 日本経済が有利でも国際社会の認識は？ ー東京総合研究所ブログー
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。 本日のBloombergに以下の記事がありました。 日本政府、韓国向け半導体材料の輸出許可－管理厳格化以降で初日本政府が韓国向け半導体材料の輸出案件について、先月４日の管理運用の厳格化以降で初めて許可したことが分かった。世耕弘成経済産業相が８日の記者会見で明らかにした。 連日悪化の一途を辿っている様子が報道されていた日韓関係ですが、日本政府は安全保障上...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
製薬業界と財政の戦い －東京総合研究所ブログ－
こんにちは、東京総合研究所スタッフです！ 今朝の日経新聞に以下のような記事がありました。効果薄い薬にも保険 処方額大きい５０品、４割は英仏で制限 費用抑制へ検証急務日本は医薬品に公的医療保険（総合2面きょうのことば）を使う基準が海外より緩い実態が明らかになった。日本経済新聞が処方額の上位50品目について、似た制度の英国とフランスでも保険を使えるかを調べると4割が日本より利用を制限していた。英仏...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
輸出の攻防 投資家と企業の投資行動 －東京総合研究所ブログ－
こんにちは、東京総合研究所スタッフです！ Money Voiceに以下のような記事がありました。ファーウェイ、欧州を植民地化？伊に3300億円投資する狙いと日本孤立の危険性7月15日、ファーウェイ・イタリアのトーマス・ミャオ最高経営責任者（CEO）はミラノで記者会見し、「（イタリア）政府は米中間の問題に影響されないオープンで透明性のある政策を取っている」と述べ、「今後3年でイタリアでの物品調達...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
ペイオフの関係で「金融機関選びは慎重に！」といわれますが、住宅ローンも一緒ですか？
これはまったくの誤解です。 ペイオフで問題になるのはあくまでも預金の話で、もし金融機関が倒産したら預けたお金は戻ってこなくなるからです。 ですからお金を預ける場合は、金融機関の信用力は大きな問題という事です。 一方、住宅ローンはまったく反対で、信用力が問われるのは自分の方です。 借りる先がメガバンクであろうと、地方の信用金庫であろうと関係ない話です。 平成９年11月に北海道拓...（続きを読む）
- 中村 諭
- （ファイナンシャルプランナー）
新興国中銀による金融緩和、新たなリスクへの懸念ー東京総合研究所ブログー
こんにちは、東京総合研究所スタッフです！ 米国株式市場での株価急落により、新興国経済にも影響が出ています。 今朝の日経新聞では、インドやタイ、ニュージーランドなどが相次いで金融緩和政策に踏み切ったことが報じられています。NYダウ、300ドル超下落 一時589ドル安インドやタイなどが相次いで利下げに踏み切り、世界景気の先行き不透明感が改めて意識された。インドの準備銀行（中央銀行）は7日の政策決定...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
韓国存亡の危機 外交の緩急の巧妙さが国家の存亡につながる -東京総合研究所ブログ-
こんにちは！東京総合研究所スタッフです！ MoneyVoiceで以下のような記事がございました。韓国存亡の危機。日米中ロ北の四面楚歌状態で韓国経済の息の根が止まる 詳しい内容は記事にありますので、日米中露北と韓国の外交は省略しますが、韓国の強気外交が各国との関係性の悪化をもたらし、長期的な視点で国家存亡の危機という旨が書いてある記事です。 今回はさて「外交」と「経済」という観点で、国家の存続に...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
米中間通貨安競争、大統領選を前に手段を選ばないトランプ政権ー東京総合研究所ブログー
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。 今朝の日本経済新聞では、米中間の通貨安競争に関して次のように取り上げられています。米中通貨安競争、身構える世界 危険な応酬一段とトランプ米政権が5日、中国を25年ぶりに「為替操作国」に指定した。貿易、ハイテク覇権と続く米中の歯止めなき応酬は、ついに為替問題にまで発展した。トランプ大統領は人民元安を封じ込め、制裁関税の拡大で短期決戦を挑む。米利下げでもド...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
JTの医薬事業から見るキリンのファンケル、健康食品事業の可能性 -東京総合研究所ブログ-
こんにちは！東京総合研究所スタッフです！ 今朝の日経で以下のような記事がございました。 キリンHD、ファンケル出資に透ける「内憂外患」 これに対してキリンHDは2月公表の長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」で「医と食をつなぐ事業」を立ち上げると宣言した。3年間で3000億円を目安とする投資枠も設けたが、投資家は具体的なイメージをつかめず、積極的な買いは入らなかった。 キリンHDが...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
メディアの沈黙 知らぬ間に起きる金融への影響 －東京総合研究所ブログ－
こんにちは、東京総合研究所スタッフです！ MONEY VOICEに以下のような記事がありました。日本メディアが報じない香港デモの緊迫化、人民解放軍投入で金融市場は壊滅へ 香港の情勢が悪化し、習近平氏の介入が予期されるまでに暴動が拡大しているようです。ところが、日本国内では米中貿易戦争や株価の下落といったニュースばかりで、この香港デモについてはあまり大きく取り上げられていません。暴動が起きている...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
米、中国を為替操作国に指定 泥沼化する戦争－東京総合研究所ブログ－
こんにちは、東京総合研究所スタッフです！米中の貿易戦争に終わりが全く見えません。当ブログでも何度かこの話題を取り上げていますが、依然として両者はいがみ合ったままですね。 Bloombergに以下のような記事がありました。米財務省が中国を為替操作国に認定－米中貿易戦争さらに激化米財務省は５日、中国を為替操作国に認定したと発表した。中国人民銀行（中央銀行）は米国の対中追加関税第４弾への対応として、...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
イランが小型石油タンカーを拿捕、市場に与える影響とはー東京総合研究所ブログー
こんにちは！東京総合研究所スタッフです！ 本日のBloombergで以下のような記事がありました。イランが小型石油タンカーを拿捕、アラブ諸国に燃料密輸の疑いイランの革命防衛隊は７月31日にペルシャ湾で外国船籍の石油タンカー１隻を拿捕（だほ）した。石油輸出で重要な地域における輸送の安全への懸念が強まった。イランの国営メディアによると、この石油タンカーはイラクの船で、密輸の疑いがあり拿捕したとのこ...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
米中貿易戦争アジア製造業大打撃 80年代、日米貿易摩擦から振り返る -東京総合研究所ブログ-
こんにちは！東京総合研究所スタッフです！ 今朝の日経で以下のような記事がございました。 世界の企業収益、再び減 貿易戦争がアジア製造業直撃 世界の企業収益が低迷している。世界の主要企業の2019年4～6月期の純利益は、前年同期比2%減少した。18年10～12月期以来、2四半期ぶりの減益となる。地域別では5地域中、米国を除く4地域で減益となった。特に半導体メーカーの影響が大きい韓国や台湾を含む...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
バフェット保有現金1220億ドル獲得 保有資産現金化の意図とは -東京総合研究所ブログ-
こんにちは、東京総合研究スタッフです！ バークシャー、保有現金が1220億ドルに急増－４～６月は株式売り越し 株式相場が最高値を更新する中、バフェット氏率いる米保険・投資会社バークシャー・ハサウェイの４－６月（第２四半期）の株式売却額は購入額を10億ドル（約1060億円）相当上回った。売越額としては2017年末以来の最大だった。バフェット氏は昨年、米アップルの株式を大量に積み増したほか、複数...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
中国に追加関税？？ ～～米中貿易摩擦を振り返る～～
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。 トランプ大統領が中国に対して追加関税を課すことを示しました。一体なにがおきているのでしょうか、、、？ 日本経済新聞に以下のような記事がありました。
米、対中関税「第4弾」9月1日に発動 トランプ氏が表明 そもそも、２０１８年から、米中間ではの相互の追加関税による貿易摩擦が続いており一連の流れは「米中貿易戦争」と呼ばれています。 トランプは...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
格安戦略の継続 狭くなる座席 増税からの逃げ道 －東京総合研究所ブログ－
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。Bloombergに以下のような記事がありました。 持久力が試される空の旅－ますます狭くなる座席と足元スペース世界中の格安航空会社（LCC）において、飛行機の座席と足元のスペースがさらに狭くなりつつあるという記事です。各LCCは、座席スペースを狭くして顧客満足度を下げてでも、一度により多くの顧客を搭乗させることに躍起になっています。またマレーシアのLCC...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
FOMCが0.25%の利下げ決定 その影響は、、 －東京総合研究所ブログ－
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。 今朝はほとんどのメディアがこの話題で持ちきりですね。以下は日経新聞の記事になります。 FRB１０年半ぶり利下げ、0.25% 資産縮小も終了米連邦準備理事会（FRB）は31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を0.25%引き下げ、10年半ぶりの利下げに踏み切った。貿易戦争のリスクを警戒し、景気悪化を未然に防ぐ。パウエル議長は「景気循環の途中の調...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
最低賃金1000円超へ、何のため？ -東京総合研究所ブログ-
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。今朝の日経新聞にこんな記事がありました。 最低賃金、東京・神奈川1000円超え 全国平均901円に中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は31日、2019年度の全国の最低賃金の目安を27円引き上げて時給901円にする方針を決めた。三大都市圏は28円上がり、東京都と神奈川県は初めて1000円を超える。大阪府は964円となる。引き上げ額は過去最...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
スマートフォンの今と未来 －アップルとメルカリから見るー -東京総合研究所ブログ-
こんにちは、東京総合研究所スタッフです！今日はスマートフォンとアプリに焦点を当てたいと思います。 今朝の日経新聞でこんな記事がありました。 アップル、4～6月期は3四半期ぶり増収 時間外で株価大幅高米アップルが30日に発表した2019年4～6月期決算は、売上高が前年同期比１％増の538億900万ドルだった。主力商品のiPhoneの売上高は12%減である一方、アップルウォッチやAIスピーカーは4...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
マンション需要減少原因は、景気の停滞だけなのか -東京総合研究所ブログ-
こんにちは！東京総合研究所スタッフです！ 今朝の日経で以下のような記事がありました。 マンション「高すぎる」 増税まで2カ月、販売現場は今 マンション販売の現場に異変が起きている。10月に予定している消費増税まで約2カ月。駆け込み需要を期待する見方もあったが、1～6月の新築販売戸数はバブル崩壊後の1992年以来の低水準だった。ただ価格は高止まりし、不動産会社に危機感はあまり見られない。マンシ...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
米中貿易プロレス "ファーウェイの制裁"は大統領選におけるジョーカー -東京総合研究所ブログ-
こんにちは！東京総合研究所スタッフです！今朝の日経で以下のような記事がありました。 米中、貿易協議30日再開へ 構造問題で溝深く 米国と中国は30日、中国・上海で閣僚級の貿易協議を再開する。対面での協議は決裂した5月上旬以来、ほぼ3カ月ぶり。米国産農産品の輸入で譲歩した中国に対し、米国が通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の制裁緩和に応じるかが当面の焦点だ。 米中貿易摩擦に展望が見え始める...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
AI投資の罠 高値掴みと競争市場の観点から考える -東京総合研究所ブログ-
こんにちは！東京総合研究所スタッフです。 昨晩から今朝にかけて、日本経済新聞で以下の記事が立て続けに掲載されていました。 AI面接、人事をアシスト 選考にゆとり ロケット大手、データで稼ぐ 気象予測や災害分析 1つ目はAIを用いて企業が採用面接を効率化するという記事だ。スマートフォンを用いて面接を受けることができるため、地方の学生が就職活動をする際に、リモートで面接を受けることができるため、...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
対韓輸出規制は自由貿易原則違反 本当に日本は世界の悪者なのか -東京総合研究所-
こんにちは！東京総合研究所です！マネーボイスに以下の記事がありました。 韓国輸出規制、国際世論は「日本が悪者」。安全保障を言い訳にしていると批判殺到＝高島康司 日本が韓国に対して、半導体の製造などに使う材料の輸出規制をしたことが、国際社会から非難を浴びているという旨の記事です。 徴用工の韓国大法院の判決やレーダー照射に対する報復という側面を鑑みても、貿易という観点で客観的に見れば悪者になるのは...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
7月の異常日照不足が株価にもたらした影響 -東京総合研究所ブログ-
こんにちは！東京総合研究所です。Bloombergの今朝の5本に以下のような記事がありました。 記録的な日照不足、小売業に影響じわり－衣料品販売など低迷 7月初旬から中旬にかけて、記録的な日照不足が続いた影響か、衣服小売業の影響が出たという旨の記事でした。それにしても毎年毎年、「異常気象は地球温暖化の影響」というフレーズが目立つ気がします。ここまで毎年いろいろな気象状態で異常気象と騒がれるので...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
『日産1万2500人削減、ゴーン離れ』『アップルインテル半導体買収』 -東京総合研究所ブログ-
日産は25日、全従業員の一割にあたる1万2500人の人員削減を行うことを発表しました。また、2019年4～6月の営業利益は前年同期比98.5％減の16億円に落ち込んでいます。（日経新聞） こうした人員削減は、元会長であるカルロス・ゴーン氏による拡大戦略からの方針転換であると言えます。ゴーン元会長は、事業拡大のために北米、南米、東南アジアなどで生産能力を拡大しましたが、販売が伸び悩んだ結果、設...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
AI投資、過熱へ 。「ソフトバンクとテンセント」 -東京総合研究所ブログ-
ソフトバンクグループが、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の2号ファンドを立ち上げます。米アップル社など十数社から出資を取り付け、運用規模は1080億ドル（12兆円）です。投資分野は人工知能であり、AI分野にソフトバンクは大きな期待を寄せています。（日経新聞） また、中国版ソフトバンクといわれることもあるテンセントが、クラウドで日本市場に参入しました。WeChatで知られるこの会社ですが、...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
270億赤字、LINEもう終わりか -東京総合研究所ブログ-
LINEが24日に発表した2019年1～6月期の連結決算は最終損益が266億円の赤字であり、前年同期の29億円の黒字に対して、大きくマイナスの結果となりました。（日経新聞） この結果は、LINE PAYの新規利用者獲得のために、利用者同士が1000円相当を送りあえるキャンペーンを実施したことが大きな理由となっています。300万人の新規利用者を獲得した一方で、営業損益は218億円の赤字となって...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
個人情報流出、Facebook5400億制裁 -東京総合研究所ブログ-
こんにちは、東京総合研究所です。 米Facebookは、プライバシー侵害についての米当局の調査に関して制裁金約50億ドルを支払うことに合意しました。（ブルームバーグ） 事の発端として、コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカがフェイスブックのユーザー数千万人の個人情報を不正に入手していた問題が2018年３月に発覚したこと、また2018年、Facebookがハッカーに脆弱性を悪用され50...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
北朝鮮飛翔体発射、背後に隠れるその意図は？ -東京総合研究所ブログ-
こんにちは、東京総合研究所です。 今朝5時、北朝鮮が、東部・元山付近から日本海に向けて2発の飛翔体を発射しました。飛距離は約430キロメートルとみられています。 北朝鮮は5月にも新型短距離ミサイルを発射しており、今回発射した飛翔体も５月のものと似た弾道であると、国防総省関係者は述べています。(日経新聞） 北朝鮮による挑発は絶えませんが、どのような意図があるのでしょうか。北朝鮮は経済など国力で...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
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