- 大山 充
- 株式会社 東京総合研究所 代表取締役
- 東京都
- シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
対象:投資相談
- 大山 充
- (シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)
- 大山 充
- (シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。
今朝の日経新聞にこんな記事がありました。
中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は31日、2019年度の全国の最低賃金の目安を27円引き上げて時給901円にする方針を決めた。三大都市圏は28円上がり、東京都と神奈川県は初めて1000円を超える。大阪府は964円となる。引き上げ額は過去最大となった。持続的に賃金を引き上げるには、企業の生産性向上が課題だ。
最低賃金が上がるというニュースです。東京、神奈川では1000円を超えるというのは驚きですね。
しかし、ただ何の目的もなく賃金を引き上げるというのであればおかしな話です。
どのような意図が裏にあるのでしょうか?
それは「賃金上昇→所得増→消費増」という循環による物価の押し上げです。
実はこのサイクル、次のニュースも関係しています。
貸し手が金利を実質的に負担するマイナス利回りの債権が増加。残高は13兆ドルと一年間で倍増した。2008年の米金融危機後の世界的な緩和策の影響があり、ここにきての増加の原因は米連邦準備委員会が利下げ路線に戻ろうとしているためだ。金融緩和路線は景気下支えに一定の効果が見込めるが、「債権バブル」を強めるという副作用も出かねない。
これも今朝の日経新聞ですが、マイナス利回りの債権が倍増している、異常ともいえる状態を報じています。
このマイナス利回りの債権倍増、米金融危機後の金融緩和の影響を受けたものです。
金融緩和とは、金利の低下などで、企業や個人が資金の調達をしやすい状況を作り出し、
経済を活発化させ景気の上向かせ、物価の押し上げを狙う政策です。
つまり、規模は日本と世界で違うものの
二つのニュースは物価の押し上げ、景気の上向かせを狙った政策の結果であると言えます。
わかる人には当たり前かもしれませんが、一見全く違うニュースも深いところではつながっているのですね。
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