マンション需要減少原因は、景気の停滞だけなのか -東京総合研究所ブログ-

こんにちは！東京総合研究所スタッフです！

今朝の日経で以下のような記事がありました。

マンション「高すぎる」　増税まで2カ月、販売現場は今

マンション販売の現場に異変が起きている。10月に予定している消費増税まで約2カ月。駆け込み需要を期待する見方もあったが、1～6月の新築販売戸数はバブル崩壊後の1992年以来の低水準だった。ただ価格は高止まりし、不動産会社に危機感はあまり見られない。

マンションの販売が消費増税の駆け込み需要が見込まれていたのにもかかわらず低水準だったようです。

バブル崩壊と同じように、リーマンショック以降マンションの需要が低水準のままで推移しているグラフが記事にも載っています。

しかし、マンションの需要が低下したのは、果たして景気の問題だけなのでしょうか。

私はこの記事にある最後の2行こそが、マンション需要の減少原因の本質だと考えています。

ライフスタイルに応じて住み替えやすい賃貸マンションに住み続ける人も増えてきた。従来のパターンでは読み切れない消費動向の変化に企業の対応力も試される。

個人的な見解として、マンションの需要が減少したのは、人々の「住む」というものへの価値観のパラダイムシフトが起きたからではないだろうかと考えています。

インターネットの爆発的な普及により、オフィスに毎日通勤せずにリモートで働くという就業形態の発生や終身雇用制度の限界がおき、さまざまな企業への転籍が起き始めたことで、マンションや一軒家を購入して、1つの場所に住み続けるという価値観の崩壊が起きているのではないでしょうか。

そのような価値観のパラダイムシフトの変容を示す大きな例として、ソフトバンクビジョンファンドの投資先であるOYO LIFEを見てみましょう。

詳しくはOYO LIFEのリンク先で見てほしいが、OYO LIFEは敷金や礼金などの日本特有の制度をなくし、人々の暮らしの移住障壁をなくすサービスを提供している会社です。

OYO LIFEのサービスのわかりやすい競合は、あくまで従来型の賃貸物件ではあるが、業績を大きく伸ばしている背景は、人々の「住む」ことに対する価値観が上記のように変容した証左でしょう。

そんなサービスに目をつけて、莫大な投資をしたソフトバンクグループは先見の明に優れています。

経済的な数字だけでなく、人々の価値観なども大きく市場傾向に影響することを忘れてはなりません。

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