「民事再生」を含むコラム・事例
190件が該当しました
190件中 151~190件目
振興銀ペイオフと預金者
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるコラムです。 戦後初のペイオフが発動された日本振興銀行は13日、営業を再開し、定期預金払い戻しの受付を始めました。 振興銀の定期預金は、中途解約した場合その期間に応じて、利率...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
ついにペイオフ実施へ、日本振興銀行経営破たんで
今日、9月10日は、金融行政における歴史的な記念日となった。 日本振興銀行の経営破たんで、史上初のペイオフが実施されたのだ。 自見庄三郎金融・郵政改革担当大臣(国民新党)は、記者会見で、 預金者一人当たり元本1000万円までとその利息の合計額について、 預金保険制度によって保護され、週明け後早期に払い戻しできよう 準備を進めている旨を公表した。 会社が経営破たんに陥れば、破...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
前払い要求の注文住宅メーカーの破綻
注文住宅メーカーの相次ぐ破綻により、建設資金を前払いしているにも かかわらず、家が完成できないという事態が生じている。 13日6時31分asahi.com記事はこう報じた。 注文住宅の建築を請け負っていた中堅ハウスメーカーの倒産が相次ぎ、 多額の「前払い金」を支払いながら着工されなかったり、家が完成 しなかったりするケースが続出していることが分かった。 宅地建物取引業法(宅建法)が適用される建...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
クライスラー、財務省と債権者の交渉決裂、破綻処理へ
クライスラー、一転して破たん処理へ 複数の米紙が29日夜、財務省と債権者グループの交渉がまとまらず、 破産法の適用(日本の民事再生法に当たる)を申請する方向だと報じた。 これに関連して、オバマ大統領も、就任100日の会見で、 クライスラーが一時的に破綻する旨を言及した。 30日13時22分asahi.com記事はこう報じた。 オバマ米大統領は29日夜(日本時間30日午...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
過払い金の回収は、一日も早く。
皆さん既にご存知のように、2007年10月にサラ金の株式会社クレディア(現 株式会社フロックス)が、また2008年3月に、同じくサラ金のアエル株式会社が民事再生手続の申立を行いました。 さらに、2009年2月に民事再生で申立をしていた株式会社SFCGについては平成21年3月24日付で再生手続が廃止され、破産手続へ移行することになりました。 このように昨今の経営環境のもと、消費者金融の...(続きを読む)
- 加藤 俊夫
- (司法書士)
不動産へのテコ入れ策
やはり不動産市場の活況は景気浮揚への効果が期待できます。 政府、不動産投信支援へ ゆうちょ資金、年4000億円 2009年4月7日 朝刊 政府は、景気悪化で苦境に陥っている上場不動産投資信託(Jリート)を支援するため、ゆうちょ銀行と日本政策投資銀行を活用し、Jリートの投資法人に対し物件の取得に必要な資金を融資する方針を固めた。資金規模は一年間で四千億円程度となる見込みだ。 ...(続きを読む)
- 尾野 信輔
- (不動産投資アドバイザー)
繰越欠損金を利用した法人税還付の続き。。。
繰越欠損金を利用した法人税還付の続き。。。【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 以前から何度か、繰越欠損金を利用した法人税還付について このメルマガで紹介させていただきました。 つまり、 『平成21年2月1日以降終了する事業年度から、資本金1億円以下の 中小企業で前期黒字・今期赤字の場合に、前期の法人税の一部を ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
内定取消の慰謝料を求め再生手続参加へ
この不況のあおりを受けて内定を取り消された学生に、内定を取り消した 会社の民事再生手続に、債権者として参加する動きがあるという。 18日3時asahi.com記事はこう報じている。 不況で新卒者の内定取り消しが相次いだなか、1月に経営破綻した 住宅販売会社「東新住建」(愛知県稲沢市、民事再生手続き中)をめぐり、 内定を取り消された同県や大阪府などの大学生11人が、慰謝料など 計5500万円の支...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
公認会計士が循環取引提案か?
5日3時30分時事通信社ネット記事はこう報じた。 新潟県長岡市の工作機械メーカー「プロデュース」(08年10月に ジャスダック上場廃止)が有価証券報告書などにうその内容を記載し、 虚偽決算に基づき増資した疑いが強まったとして、さいたま地検は、 前社長(40)や監査を担当した公認会計士(39)ら数人と 法人としての同社について、証券取引法(現・金融商品取引法)違反容疑で ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
会計士による粉飾黙認、見返りにわいろ?
26日0時30分時事通信社ネット記事はこう報じた。 電子部品装置の開発・製造を手掛け、ジャスダックに上場していた 「プロデュース」(新潟県長岡市、民事再生手続き中)の粉飾決算事件で、 決算監査を担当した公認会計士(39)が、有価証券報告書に記載された 金額を超える監査報酬を受け取っていた疑いがあることが25日、 関係者の話で分かった。 粉飾決算を黙認する見返りだった可...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
SFCGが民事再生申請
SFCGは馴染みがなくとも、旧社名の商工ファンドと言えば、 聞き覚えがあるのではないでしょうか? 最近、強引な一括返済要求などで問題になっていましたが、 相当資金繰りに窮していたようなので、予想外とは言えないものの やはり驚きはあります。負債総額3380億円 東証1部上場会社です。 上場企業今年10社目の倒産です。 中小零細企業の中には、...(続きを読む)
- 須藤 利究
- (経営コンサルタント)
景気を映す「会社設立」と「債務整理」が交わる2009
SEO業者が血眼になって頑張っているキーワードの中で 「会社設立」と「債務整理」がある。 http://devo.jp/topics/2009/01/2008jp.html これは、SEO及びSEMなどWebマーケティングソリューションを提供する 株式会社ディーボが、無料検索ツール「アクセス比較.jp」β版 http://accesshikaku.jp/ ...(続きを読む)
- 横田 秀珠
- (Webプロデューサー)
京品ホテル、東京地裁が明け渡し命令
15日12時58分asahi.com記事によると、 廃業により解雇を通告された京品ホテル(東京都港区)の一部の 従業員らが雇用継続などを求めてホテル内の飲食店などを自主営業 している問題で、東京地裁は15日、従業員らに対しホテルを明け渡す よう命じる仮処分を出した。従業員側は「仮に強制執行があっても、 出て行くつもりはない」としている。 仮処分は、ホテルを経営す...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
昨今の企業倒産で考えること
今日、インターネットや新聞でいろいろと情報収集している際に 目に飛び込んできた情報がこれ。 帝国データバンクが発表した10月の企業倒産件数が1,231件となり、 集計基準を改めた2005年4月以降で最多となった という記事。 1月からの累計でいった場合、既に10,000件を超えているという 情報もありました。 ■■ここで考えること■■...(続きを読む)
- 藍原 節文
- (経営コンサルタント)
住宅リフォーム店からの経営相談1
実際に経営相談に訪れたクライアント様の事例を紹介して行きます。 その名も、そのまま『経営相談』シリーズ!! 第1回目は、住宅リフォーム店からの経営相談事例です。 昨今の経済不況により、建築・不動産・住宅関係は大きなダメージを 受けていますね。まさに今までに経験したことのない、民事再生の 申請の多さではないでしょうか? そんな中、弊社にもいくつかの経営相談が...(続きを読む)
- 藍原 節文
- (経営コンサルタント)
不動産ファンド受難の時(2)〜メルマガより〜
・・・2008年3月 EMPメルマガより・・・ >>> 昨日のつづきです・・・ 昨日(2008.3.21現在)、 ヘラクレス上場の不動産ファンド運営会社、 レイコフが民事再生を申請しました。 一週間ほど前、 同社の関連会社の方が 自社保有物件の売却の依頼に弊社を訪問されました。 ...(続きを読む)
- 中村 嘉宏
- (宅地建物取引士)
私的整理(任意整理)と特定調停
〈私的整理と特定調停〉Q 取引先に債務を弁済することが困難な状況にあります。破産法や民事再生法などの法的手続を踏まずに、なんとか再生を目指す方法はないのでしょうか。 A、「私的整理」という方法と「特定調停」という方法があります。 私的整理は、債務者と債権者との個別の話し合いによって処理していきます。 債務調停・特定調停は債務者が簡易裁判所に調停手続を申し立て、弁済の猶予...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法人の民事再生のスケジュール
〈民事再生の申立から手続開始決定まで〉Q 民事再生を申し立てしてから再生手続開始決定がなされるまで、どのような手続きを踏む必要があるのでしょうか。またどのくらいの期間が必要なのでしょうか。 A、民事再生を申し立てしたら、申立費用を予納します。申立費用を予納すると、裁判所から保全処分が発令されます。保全処分により一切の財産処分が禁止されます。ですから、債権者に債権を支払うよう請求されて...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法人の民事再生の要件
〈民事再生計画の認可決定の条件〉Q 民事再生の再生計画認可の決定を得るにはどのような条件が必要なのでしょうか。 A、債権者の過半数かつ債権額の過半数が再生計画案に賛成する見込みが必要です。そのためには、破産した場合より再建した場合のほうが将来的に多額の配当金を期待できることが必要です。 ただし次のような場合、再生計画は不認可となってしまいます。 (民事再生法174条2項...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
破産と民事再生の違い
〈破産と民事再生〉Q 破産と民事再生の違いはなんですか。 A、倒産手続には、清算型手続と再建型手続があります。 破産手続は清算型手続に属し、民事再生手続は再建型手続に属します。 破産手続は、債務者のすべての財産をもって、債権者に平等に弁済することを目的とします。「平等に」とは、債権者の債権額に応じた金額を弁済するという意味です。これにより、特定の債権者が他の債権者...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
保証協会付融資が利用不可の条件
保証協会付融資が利用不可の条件 1.銀行取引停止処分を受けている場合。 (原則として、第1回目不渡り後6ヶ月経過していない場合を含む) 2.破産、民事再生法、会社整理等の法的手続き中または私的整理手続き中の場合。 (申立中の場合を含む) 3.保証協会付融資または金融機関プロパー融資に延滞等のある場合。 4.保証協会および他の協会の代位弁済先...(続きを読む)
- 須藤 利究
- (経営コンサルタント)
中小零細企業 × M&A 【15】
そしてこれらの債権者保護措置をとり、登記申請に際し債権者の利益を害することがないことを証明する書類を添付することが要件となっています。 このように登記申請の際、債権者保護手続きの履行について法務局のチェックがはいる仕組みが整っており、手続きの実効性が確保されてるわけです。 (* 参考) 会社分割が無効された裁判例 「会社分割無効確認請求事件」 平成16年10月29日名古屋地裁 判例時...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
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