「資金調達」を含むコラム・事例
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南船場グローカル倶楽部 セミナー
ＭＧＣの定例セミナーとは。 まず、MGCは、 南船場グローカル倶楽部、の略だそう。 南船場を中心にお仕事をされている方を中心に、あとはいろんな方が集まっています。 業種もさまざま。 お金に関する知識を深める、ビジネスセミナー。 そして、 大阪に関する知識を深める、趣味の学びのセミナー。 いつもその二本立てです。 前回は、 近畿財務局 理財部検査総括課 上席金融...（続きを読む）
- 雅 ふみこ
- （ビジネススキル講師）
募集株式発行を伴う企業統治
① 募集株式発行を伴う企業統治 ・ソニー・アイワ事件のように、株主総会の決議なしで、別の会社の子会社になってしまう事例もある。 ・第三者割当増資で、実態のない投資ファンドが新株発行を受け、希釈化され、代金も支払わずに、売り抜けて、倒産するような事例が生じた。 ・第三者割当増資について、少数株主権（議決権の1/10以上）の請求があった場合、株主総会の普通決議により、決定。普通決議にしたのは、取...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
私的整理ガイドライン
私的整理ガイドライン 前述の通り、私的整理は、その手続に対する信頼性が低いという問題があります。 私的整理を法的整理に準じる信頼性のある手続とすべく、再生を目的とした私的整理に関して、金融界、産業界、学識経験者で構成する「私的整理に関するガイドライン研究会」により制定された私的整理ガイドラインというものがあり、この手続にしたがい、私的整理を行うことが考えられます。私的整理ガイドラインの対象...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第3章 中小企業承継円滑化法
第3章 中小企業円滑化法 第1 中小企業の事業承継における問題点 1 民法上の遺留分の制約 円滑な事業承継のためには、株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし、中小企業経営者の個人資産に占める自社株式および事業用資産の比率は非常に高く、これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると、後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「中小会計指針」総論～その２～
今日は「中小企業会計指針」の総論の解説の続きです。 総論は、「目的」につづき「対象」が記載されています。 「対象」は、「４．本指針の適用対象とする株式会社」及び「５．特例有限会社、合名会社、合資会社又は合同会社」の項目より構成されています。 「中小会計指針」が対象とする企業についての記載なので、本文を再記載することで解説に代えさせて頂きます。 ・本指針の適用対象...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「中小会計指針」総論～その１～
今日から「中小企業会計指針」の解説にはいっていきたいと思います。 まずは、総論からです。 総論は、「目的」「対象」「本指針の作成に当たっての方針」「本指針の記載範囲及び適用に当たっての留意事項」から構成されています。 「目的」は、１．中小企業の会計－計算書類の作成義務、２．本指針の作成の経緯、３．本指針の目的という３つの項目から構成されています。 会社において、一般に...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
ネットで小口資金調達、この背景にあるものは？
その背景にあるもの。 それは、次の３つ。 １．アベノミクスの成長戦略の柱として「ベンチャー育成」があり、 アイデアはあるけど資金がない状態を突破するための仕組み作りが 必要なため。 ベンチャーを育てることによって、産業の活性化と雇用の促進が期待される。 ２．証券会社の収益機会を増やすため。 通常の株式の売買では、以前のような収益を得られない。 （現在のように株価が上がると増収に...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
大学進学に必要な、親の長期的な準備(貯蓄)と子の準備(奨学金)
春のこの時期は、大学に進む方達の学費や生活費の質問が数多く寄せられます。
そこで、大学生活に必要な資金の額とそれを支える家族・本人の調達額等を纏めて紹介します。
支出の面では、なんといっても学費があります。
文部科学省の私立大学等平成23年度入学者に係る学生納付金等の調査結果に記載されている、初年度学生納付金の調査概容は、
平成23年度の私立大学(学部)における授業料は857,763円、入...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
事業承継と新株予約権
第2 新株予約権 新株予約権とは，株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利をいいます（会社法2条21号）。 1 事業承継との関係 新株予約権は，これまで資金調達や割当を受けた者にとってのインセンティブ報酬といった側面が強調されがちでした。 しかし，最近では，事業承継でも有効な手段として機能することが注目されています。第1に，事業承継が問題となる業...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融円滑化法（モラトリアム法）が終わるけど大丈夫？
平成２０年の秋以降「リーマン・ショック」と言われる世界的な金融危機の影響によって、「中小企業の資金繰り」（＝資金の調達）が大きく悪化しました。そのため、多くの中小企業が銀行からの融資を受けることができず、資金繰りに困って倒産の危機に見舞われました。金融庁は中小企業が金融を得やすくするための臨時的な措置として、平成21年12月に「中小企業金融円滑化法」（モラトリアム法）を施行しました。 この「中小...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
この度、アールアバウトを閉鎖することとなりました
この度、諸事情により、２／２８付をもってオールアバウトを退会し、このサイトにおけるサービスを閉鎖することと致しました わずか１年という短い期間ではございましたが、色々な方からお問い合わせ頂き、非常に勉強になりました また、このような場をご提供頂いたオールアバウトの方々にもこの場を借りて、厚く御礼申し上げます とはいえ、起業支援・資金調達支援・成年後見、任意後見支援業務は引き続き行ってまいりま...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
投資銘柄情報2013/02/21号
●飯野海運（９１１９） 本日終値４６２円（＋２６円）。ケミカル船、タンカー、ガス船、バラ積み船を運航、本社新ビルの賃貸が収益柱。２０１３年３月期業績は当期利益１５億（従来予想４億）、また年間配当は４円（前期実績２円）に増配の見通し。株価には昨年末より上昇波動が出現となっており、本年に入っては４４０円処で上値の重くなる展開となっていたが、本日の上昇でそのチャート面のフシを掃った格好。これよりト...（続きを読む）
- 村田 知史
- （投資アドバイザー）
投資銘柄情報2013/02/20号
●石井鉄工所（６３６２） 本日終値２０７円（＋１３円）。石油、ＬＰＧ等のタンク専業。「シェールガス」事業に参入する日本企業の資金調達を支援するために政府が１兆円の債務保証枠を新設するとの報道が刺激材料となり、シェールガス関連銘柄が投資ターゲットとなってきている状況。本日は石油・ＬＮＧタンク工事の業界大手である「トーヨーカネツ（６３６９）」株が出来高を伴い年初来高値を更新となった事の影響で、同...（続きを読む）
- 村田 知史
- （投資アドバイザー）
【譲渡所得質疑応答－11保証債務の履行と譲渡所得税】
＜事例＞ Ａさんは、弟Ｂの経営する株式会社Ｃが銀行から資金調達を 行うに当たって、保証人となっていました Ａさんは、保証人のまま死亡しました。Ａさんの相続人は 長男Ｄのみです。 Ｃ社永年にわたり多額の債務超過に陥って いたため業績の回復の見込みがなくなり、今年になって 解散しました。現在清算の手続き中です。 その後Ａさんは亡くなりました 金融機関との交渉の結果、Ｃ社の債務5000万円につい...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
経営革新計画をつくって資金調達！
「経営革新計画」ってご存知ですか？ ハッキリ言って、知っているか知らないかで資金調達の優位性が大きく変わる制度です。 とはいえ、知らない人にとっては、いきなり「経営革新計画」と言ってもチンプンカンプンですよね。 それが資金調達にどうつながっていくのか。 まずは、「経営革新計画」とは何なのかを説明します。 詳細な説明に入る前に、「経営革新計画」をざっくり一言で表すと、 「政府...（続きを読む）
- 榎並 慶浩
- （税理士）
現状を把握しよう～続き～
SWOT分析は、内部資源における強みと弱み、外部環境における機会と脅威に視点を整理し、経営戦略の方向性を確認する方法です。 SWOT分析の概略については、前日のブログ「現状を把握しよう」を参考にしてください。 自社のSWOT分析を行うに当たっては、SWOT分析シートを作成し作業を進めていくことになります。 大きくは経営「外部環境」の変化と経営「内部資源」の確認の2つにおい...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「再起と復活」・・・平成25年元旦の誓い！
昨年12月27日の日経新聞公告に掲載のとおり、出縄ホールディングス㈱が、みどり証券株式会社に対してTOB（株式公開買付）を開始した。 みどり証券・・・旧社名：ディー・ブレイン証券は、私が1997年に創業し、1999年3月から2010年10月まで11年半に渡り代表を務めていた会社である。ディー・ブレイン証券は、独立公認会計士のネットワーク組織を構築し、小規模企業の株式公開主幹事を専業とする証券会社...（続きを読む）
- 出縄 良人
- （公認会計士）
パワービルダー６社が経営統合って？
パワービルダーとは、低価格の建売業者。 ２０１３年１１月を目処に６社（一建設、飯田産業他４社）が経営統合する。 形態は、共同持ち株会社を設立して、各社がその傘下に入るという。 ６社の統合というのは、非常に珍しいですし、ましてや６社が上場しているとなると なおさら。 これが実現した背景には、飯田一族が株式を保有していたことがある。 共通株主がいな...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
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