「裁判所」を含むコラム・事例
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1,337件中 551~600件目
取引に分断がある場合、(完済して再度取引を行った)どのような取引とみるか。
貸金業者等との取引の途中で一度借金をすべて完済し、貸し借りをしない空白期間が存在した後に再度同一の貸金業者等と取引を再開した場合、空白期間は無視して一連の取引が継続していたとみるか、空白期間を挟んで二個の取引があったとみるかが法律上の論点となります。なぜこれが貸金業者等と争いになるかというと、一連の取引があった考えた方が過払金の額が多額になることが多いからです。 具体的に事例を挙げて説明します。...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
私的整理、任意整理とは
第1 私的整理 1 概説 私的整理は、裁判所に法的整理手続開始の申立てをしないで、債務過多の債務者が債権者より債務免除を得て再建または清算をする債務整理手法です。 すなわち、私的整理の特徴は、(ⅰ)裁判所の関与なしに、(ⅱ)債権者との合意により、会社の再建ないし清算を進めていくという点にあります。 2 私的整理のメリット (1) 費用 私的整理は、裁判所の関与なくして行う手...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
□民事再生の法人の場合の予納金基準額(東京地方裁判所 平成18年2月6日現在)
□法人の場合の予納金基準額(東京地方裁判所 平成18年2月6日現在) 負 債 総 額 基 準 額 5千万円未満 200万円 5千万円~1億円未満 300万円 1億円~5億円未満 400万円 5億円~10億円未満 500万円 10億円~50億円未満 600万円 50億円~100億円未満 700万円 100億円~250億円未満 900万円 250億円~50...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中小企業承継円滑化法の手続の流れ、その1
5 合意の手続 (1)概要 民法の特例合意は、前述の通り推定相続人全員が書面により合意をすることが必要ですが、合意をしただけでは効力は発生しません。後継者は、合意の時から1ヶ月以内に、経済産業大臣に対し確認申請を行う必要があり(中小企業円滑化法7条1項)、確認が得られた後1ヶ月以内に家庭裁判所へ許可の申立てをし、家庭裁判所からの許可を得られてはじめて合意に効力が認められます(中小企業...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中小企業承継円滑化法、続き
第1に、民法の遺留分に関して特例を設け、第2に、事業承継時の金融支援措置を設け、第3に、事業承継時の相続税の課税についての猶予制度を設けました。 中小企業円滑化法の対象となる中小企業者は以下の通りです(中小企業円滑化法2条、施行令、施行規則1条1項) 業種 会社 個人事業主 製造業・建設業・運輸業その他の業種 ※ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤおよび...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
【遺留分放棄許可審判申立書サンプル】
【遺留分放棄許可審判申立書サンプル】 遺留分放棄許可審判申立書 東京家庭裁判所 御中 平成 年 月 日 申立人代理人 弁護士 ○○○○ ㊞ 添付書類 委任状 1通 申立人の戸籍謄本 1通 被相続人の戸籍謄本 1通 (本籍) (住所) 申立人 ○○○○ (生年月日) 被相続人との関係 電話...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
相続放棄と遺留分放棄の比較
相続放棄と遺留分放棄の比較 相続放棄と遺留分放棄には、以下のような違いがあります。 (ⅰ)要件 遺留分の放棄は、相続開始前であれば、家庭裁判所の許可(民法1043 条1項)を得て、相続開始後であれば、個々の遺留分権利者が自由に放棄を行うことができます。 遺留分の生前放棄を家庭裁判所の許可にかからしめた趣旨は、相続開始前に無制限に遺留分の放棄を許すと、被相続人の圧力に...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
10 遺留分減殺請求権行使の効果
10 遺留分減殺請求権行使の効果 遺留分減殺請求権の法的性質は、形成権であって、その効果は直ちに物権的に生じます(最判昭和35・7・19民集14巻9号1779頁、最判昭和41・7・14民集20巻6号1183頁、最判昭和51・8・30民集30巻7号768頁)。すなわち、遺留分減殺請求権の行使により、遺贈または贈与の目的物に対する物権的権利が当然に遺留分減殺請求権を行使した相続人に帰属し、未...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
相続人の廃除事由と廃除基準
【コラム】 廃除事由と廃除基準 廃除事由には、被相続人に対する虐待、被相続人に対する重大な侮辱、推定相続人の著しい非行の三種類が類型化されています(民法892条参照)。 廃除基準についてですが、廃除制度の趣旨が「相続的協同関係を破壊する可能性に対する民事的制裁」という通説(中川=泉『相続法第4版』91頁)からすれば、相続的協同関係が破壊されたと評価できるか否かにより判断されると考え...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
過払金の利息はいつから発生するか。
お客様にとっては、過払金が発生してすぐに利息が発生すると考えた方が利息の額が多額になり、有利になります。逆に貸金業者等にとっては、少しでも遅い時期から過払利息が発生したと考える方が有利になります。 そこで、貸金業者等によっては、少しでも利息の額を少なくしたいことから、過払金返還請求訴訟の訴状送達の翌日から利息を付すべきである等と主張する場合があります。 しかし、裁判所は過払金発生の時から利息を...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
強制執行ってどんなことですか?
債務者の財産を強制的に処分し、当該財産を換価した代金から債務の弁済を受ける手続きをいいます。強制執行を行うためには、確定判決や和解調書等の債務名義が必要となります。すなわち、債務者の意思にかかわらず強制的にその財産を処分するわけですから、裁判を経て確定判決を得る等一定の手続きが必要になるということです。また強制執行自体にも裁判所への手続きが必要です。 過払金返還請求訴訟において確定判決を得たの...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
人事訴訟法における民事訴訟法 の適用関係
(民事訴訟法 の適用関係) 第29条 人事に関する訴えについては、民事訴訟法第一編第二章第一節(国際裁判管轄)、第145条第3項及び第146条第3項の規定(国際裁判管轄) は適用しない。すなわち、日本の裁判所が管轄権の専属に関する規定により、訴え、中間確認判決、反訴について管轄権を有しないときでも、当事者は、これらの判決を求めることができる。 29条2項 人事訴訟に関...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
裁判所による事実の調査(特に財産、収入の状況)
事実の調査においては、裁判所は、官庁、公署に嘱託し、または、銀行、信託会社、その他関係者に対し、預金、財産、収入その他の事項について、必要な報告を求めることができる(人事訴訟規則21条1項)。(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
裁判離婚での戸籍管掌者への通知
離婚請求を認める判決が確定した場合、離婚を認める和解、離婚請求の認諾があった場合には、裁判所書記官は、戸籍事務を掌る者へ通知する(人事訴訟規則17条、31条)。 離婚訴訟の係属中に当事者が協議離婚した場合、離婚請求のみを取下げ、附帯処分についての裁判を求める場合には、離婚の訴えのみの取下げ書、協議離婚したことを証明する戸籍謄本を裁判所に提出しなければならない(人事訴訟規則29条1項)...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
離婚訴訟の訴状の記載事項
離婚訴訟の訴状には、以下の事項を記載しなければならない(人事訴訟規則11条、12条、19条、民事訴訟規則53条1項)。 ① 当事者 ② 請求の趣旨 ③ 請求の原因(請求を特定するのに必要な事実) ④ 請求を理由づける具体的な事実 ⑤ 重要な関連事実 ⑥ 証拠番号の引用 ⑦ 既に人事訴訟事件が係属している場合には、その係属裁判所と事件の表示 ⑧ 附帯処分について、申立の趣旨および理...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
人事訴訟法、義務の履行の確保
第四節 履行の確保 (履行の勧告) 第38条 裁判所が離婚請求を認容する判決において、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命じた裁判で定められた義務については、当該裁判をした家庭裁判所(上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所)は、権利者の申出があるときは、その義務の履行状況を調査し、義務者に対し、その義務の履行を勧告...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
人事訴訟法における和解、請求の放棄・認諾
第三節 和解並びに請求の放棄及び認諾 第37条 離婚請求訴訟における和解(これにより離婚がされるものに限る。以下この条において同じ。)並びに請求の放棄及び認諾については、第19条第2項の規定にかかわらず、民事訴訟法第266条(第2項中請求の認諾に関する部分を除く。)及び第267条の規定を適用する。ただし、請求の認諾については、第32条第1項の附帯処分についての裁判又は同条第3項の親権者...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
人事訴訟法、判決によらない婚姻の終了の場合の附帯処分についての裁判
(判決によらない婚姻の終了の場合の附帯処分についての裁判) 第36条 離婚請求訴訟において判決によらないで当該訴えに係る婚姻が終了した場合において、既に附帯処分の申立てがされているときであって、その附帯処分に係る事項がその婚姻の終了に際し定められていないときは、受訴裁判所は、その附帯処分についての審理及び裁判をしなければならない(36条)。→家事事件手続法による審判(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
人事訴訟法、家庭裁判所調査官等による事実の調査
(事実の調査) 第33条 裁判所は、「附帯処分」についての裁判をするに当たっては、事実の調査をすることができる(33条1項)。 4 裁判所が審問期日を開いて当事者の陳述を聴くことにより事実の調査をするときは、他の当事者は、当該期日に立ち会うことができる。ただし、当該他の当事者が当該期日に立ち会うことにより事実の調査に支障を生ずるおそれがあると認められるときは、この限りでない(33条...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
人事訴訟法、離婚を認める判決
第二章 婚姻関係訴訟の特例 第二節 附帯処分等 (附帯処分についての裁判等) 第32条 1項 裁判所は、申立てにより、夫婦の一方が他の一方に対して提起した離婚請求を認容する判決において、「附帯処分」についての裁判をしなければならない(32条1項)。 ① 子の親権者の指定、監護者の指定その他の子の監護に関する処分、 ② 財産の分与に関する処分 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
人事訴訟法、仮差押え等の特例
(民事保全法の適用関係等) 第30条 人事訴訟を本案とする保全命令事件については、民事保全法第11条の規定は、適用しない(30条1項)。 2 人事訴訟を本案とする保全命令事件は、 ① 本案の管轄裁判所となる家庭裁判所、又は ② 仮に差し押さえるべき物・係争物の所在地を管轄する家庭裁判所 が管轄する(30条2項、民事保全法第12条第1項の適用除外)。 3 人事訴訟に係る請求と...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
人事訴訟法、訴訟手続、その2、証拠など
(民事訴訟法 の規定の適用除外) 第19条1項 人事訴訟の訴訟手続においては、民事訴訟法第157条 、第157条の2、第159条第1項、第207条第2項、第208条、第224条、第229条第4項及び第244条の規定は適用されない(19条1項)。 時機に後れた攻撃防御方法の却下等の以下の民事訴訟法の規定は適用されない(人事訴訟法19条1項) ① 時機に後れた攻撃防御方法の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
人事訴訟法、訴訟手続、その1
第五節 訴訟手続 注 人事訴訟法5条は、複数の人の人事訴訟の主観的請求の併合を定めたもの。 人事訴訟法17条は、人事訴訟とそれに関連する損害賠償請求の併合を定めたもの。 (関連請求の併合等) 第17条 1項 民事訴訟法では、数個の請求は、同種の訴訟手続による場合に限り、一の訴えですることができるのが原則である(民事訴訟法136条)。その特例として、人事訴...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
人事訴訟法、裁判所の管轄
第二節 裁判所 第一款 管轄 (人事に関する訴えの管轄) 第4条1項 人事に関する訴えは、当該訴えに係る身分関係の当事者(夫または妻)の住所または居所(「普通裁判籍を有する地」とは民事訴訟法4条に規定がある。)を管轄する家庭裁判所の管轄に専属する(4条1項)。 (調停事件が係属していた家庭裁判所の自庁処理) 第6条 家庭裁判所は、人...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「行政書士合格テキスト(TAC)」、その8
行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版
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第三章 当事者訴訟
(出訴の通知)
第三十九条 当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で、法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするものが提起されたときは、裁判所は、当該処分又は裁決をした行政庁にその旨を通...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「行政書士合格テキスト(TAC)」、その7
今日は、上記書籍のうち、行政事件訴訟法の取消訴訟以外の部分を読みました。
第二節 取消訴訟以外の抗告訴訟
(無効等確認の訴えの原告適格)
第三十六条 無効等確認の訴えは、当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
相続登記の種類と必要書類(1)
不動産の相続登記(名義変更手続き)には、大きくわけて3つのパターンがあります。遺言による場合、遺産分割による場合、法定相続による場合です。このコラムでは、どのパターンに当てはまるのかの判断、そして、登記手続きをするにあたり何が必要かについて解説します。 1.遺言による相続登記 被相続人が遺言書により、誰が不動産を引き継ぐのかを指定している場合には、「遺言による相続登記」をおこないます。 この...(続きを読む)
- 高島 一寛
- (司法書士)
「Q&Aと書式 解雇・退職」まとめ
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「Q&Aと書式 解雇・退職」まとめ
上記書籍を約半月かかって読み終えました。
第1章 採用内定取消し・本採用拒否
おおむね妥当な論述だと思われますが、新卒者の内定取消しは、既存の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
株式について会社法と税法(研修)を受講しました
視聴日時 2013年3月26日~28日 講座名 会社法と税法 Part.3「株式」 研修実施日 2013年2月19日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) [講師] 北村 導人弁護士(東京弁護士会) 戸田 智彦弁護士(東京弁護士会) 弁護士が会社の顧...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
家事事件手続法の概要
2013年1月1日から家事審判法にかわって家事事件手続法が施行されます。 新法では家事事件手続の透明化,当事者の手続保障の規定が入りました。 例えば,申立書の写しは相手方に送付されることになりますし,審判記録の閲覧謄写は,旧家事審判法では裁判所の裁量に任されていましたが,当事者からの申立てを原則許可しなければならないとされます。 また,子どもの手続代理人や電話会議・テレビ会議など新しい制度...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
家事事件手続法(研修)を受講しました。
視聴日時 2013年3月26日 講座名 「家事事件はどう変わったのか-2013年1月1日施行の家事事件手続法」 研修実施日 2013年2月20日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) [講師] 木内 道祥弁護士(大阪弁護士会) 大森 啓子弁護士(第二東京弁護士...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
過払金返還請求訴訟について教えて
過払金の返還請求は、法律上は不当利得返還請求にあたります。不当利得とは、法律上の原因がないのに他人の財産または労務によって利益を受け、それによって他人に損失を与えることをいいます。簡単にいうと、本件においては貸金業者が違法な利率で貸付けを行い、返済を受けて得た利益は不当に利得した利益にあたり得ますので、これを返還するように請求する、という意味です。 訴訟を提起するのに必要なものは以下の通り...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
離婚慰謝料の相場、加筆
離婚慰謝料の相場 最高裁昭和53年11月14日判決・民集32巻8号1529頁及びその原審である東京高等裁判所昭和53年2月27日は、婚姻期間7年5か月の場合、夫に離婚の原因が全面的にある場合、慰謝料300万円、財産分与1000万円を相当と判示している。 裁判所では、離婚慰謝料の相場はおおむね100万円~300万円と言われているが、上記判例が根拠と推察される。 ただし、財産分与の金...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
婚姻費用の分担のレベル
婚姻費用の分担のレベル 夫婦間の扶養は、婚姻の本質から導かれ、夫婦は相互に相手方の生活を自分のものとして保障するため、他方は相手方に対して自分と同じ生活レベルを暮せるようにすべき義務(生活保持義務)がある(民法752条、760条)。 これに対して、ある者の困窮時に一定の親族が余力のある場合に最低限度で行われる扶養義務(生活保持義務)とは区別される。 離婚前に婚姻...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「SE構法の平屋建てコートハウス」
SE構法(重量木骨の家)で建てた平屋のコートハウスが竣工しました。
昨日間隙をぬって見学して参りましたが、とても気持ちの良い家に仕上がっていました。
この家は完全にロの字型で、建物の中央に庭を配置し、それぞれの居室がその庭を取り囲むように配置されています。
道路が建物の北側にあることから、北側を閉じて採光や通風を上手にとり、さらに暮らし方の事情などからこのような建物になりました。
中庭...(続きを読む)
- 清水 康弘
- (工務店)
法的手続をとった貸金業者等への過払い金返還請求
貸金業者等の中には、全国からの過払金返還請求で経営が困難になってきている会社もあります。 そうした中で法的整理手続をとる貸金業者等もあります。 法的手続をとった会社からの過払金の全額回収は難しい状況です。通常、大幅に減額されます。また、貸金業者等が法的整理手続をとった場合、裁判所等から指定された期日までに債権の届け出をしなければなりません。この届け出をしないと過払金の一部の取り戻しも困難になり...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
「Q&Aと書式 解雇・退職」、その3
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務
¥3,465 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、第5章懲戒解雇のうち3件読みました。
おおむね参考になりますが、裁判例の理解について、若干、異なる理解もあり得るかなと思われました(例えば、懲戒解雇の有効無効を分けた決定的要素は何かについて)。
また、初歩的なことですが、「判例」という用語は、通常、最...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
被害者側の過失相殺(民法722条2項)に関する最高裁判例3、被害者の心身の素因
・被害者の身体的または心因的な素因 ・交通事故の場合 ① 最高裁 昭和63年4月21日 ・民集 第42巻4号243頁 身体に対する加害行為と発生した損害との間に相当因果関係がある場合において、その損害が加害行為のみによって通常発生する程度、範囲を超えるものであって、かつ、その損害の拡大について被害者の心因的要因が寄与しているときは、損害賠償額を定めるにつき、民法722条2項を類推適用して、そ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
被害者側の過失相殺(民法722条2項)に関する最高裁判例(1)、被害者が未成年者
被害者側の過失相殺(民法722条2項)に関する最高裁判例 (損害賠償の方法及び過失相殺) 民法第722条2 項 被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。 この条文の意味は、被害者の落ち度として、過失相殺率を決めたり、慰謝料など金額を減額するという意味である。 ・被害者が未成年者の場合 ① 最高裁昭和31...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
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