「税率」を含むコラム・事例
1,099件が該当しました
1,099件中 1001~1050件目
自民党税調平成21年度税制改正大綱(抜本改革の方向性)
平成21年度の税制改正大綱が自由民主党税制調査会から 12日、発表されました。 翌13日の公明党のニュースによると、 自民党津島税調会長、公明党井上税調会長が出席した上で、 両党の合意により与党税制改正大綱が決定したとされていますから、 この自民税調による大綱が、そのまま与党の大綱となったようです。 そうすると、今度の通常国会では、この大綱に基づいた 税制改正法案が提出され、国会での論議の中で...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
与党税制改正大綱のご紹介
与党税制改正大綱のご紹介【所得税・法人税・相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 与党税制改正大綱が公表されましたので、ポイントを ご紹介させていただきます。上手に活用してうまく節税しましょう 【法人税関連】 1.2009年4月1日から2年間の各事業年度で、中小法人の法人税率が 若干下がります。具体的には、年間の課税所得...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
相続税が発生するのはどんな場合なの?
相続税の計算において、相続等により取得した財産から、非課税財産や債務等を控除し、相続開始前3年以内の贈与や相続時精算課税による贈与の額を加算した額を「課税価格」といいます。 課税価格が、遺産に係る基礎控除額以下である場合には、相続税は課税されません。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは? 被相続人と相続人が同時に死亡した場合はどうなるの? ...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
遺留分の権利者と割合は?
遺留分権利者は、配偶者、直系卑属(その代襲相続人)および直系尊属に認められています。 兄弟姉妹には遺留分は認められていません。 遺留分の割合は、相続人が直系尊属だけの場合は、遺留分算定の基礎となる財産の3分の1、その他の場合は2分の1となります。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは? 被相続人と相続人が同時に死亡した場合はどうなるの...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
長期譲渡所得と短期譲渡所得とは?
譲渡所得に対する税率は、その譲渡が「長期譲渡所得」に該当するか、短期譲渡所得に該当するかによって異なります。 譲渡した年の1月1日における土地や建物の所有期間が5年超であれば長期譲渡所得、5年以下であれば短期譲渡所得に分類されます。 長期譲渡所得の税率は20%(所得税15%+住民税5%)、短期譲渡所得の税率は39%(所得税30%+住民税9%)となります。 **不動産Q&Aインデックス ...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
「愛人にすべてを相続させる」という遺言は有効?
たとえば「愛人にすべてを相続させる」というように、被相続人による遺言での財産の処分を制限なく認めてしまうと、遺族の生活が保されなくなる可能性があるので、一定の相続人については、必ず確保される財産の範囲が決まっており、これを遺留分といいます。 遺留分は、遺言内容に優先して認められているわけではなく、遺留分権利者が、遺留分減殺請求権を行使することで各自の遺留分が確保されることになるので、「愛人にすべ...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
土地の売却での譲渡益に非課税枠 自民税調方針
自民党税制調査会は、2009年から2年間に購入した土地について、その売却の際の譲渡益の非課税枠を設ける方針を固めたとのこと。 5年超の長期保有を要件とし、売却して利益が出た場合、1000万円を限度として所得からの控除を認める。 例えば2009年に3000万円で購入した土地を5年経過後に4000万円で売却した場合、1000万円の譲渡益が所得からの控除の対象になり、課税されない。 ※...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
中小企業の法人税軽減税率引下げ方針(自民税調)
自民党税調は、6日、資本金1億円以下の中小企業の所得金額を 対象に、年800万円まで22%に軽減している法人税率を 18%程度まで引き下げる方針を固めた。 2年程度の時限措置として実施する。赤字転落した中小企業が 前年度納めた法人税を還付する制度の適用条件も時限的に 緩める。今月中旬にまとめる2009年度税制改正大綱に盛り込む。 法人税の軽減税率をさらに引き下げることで、景...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
相続の承認や放棄はいつまでにすればいいの?
原則として、相続人は、相続の開始があったことを知った日から3ヵ月以内に、「単純承認」「限定承認」「相続放棄」のうちいづれかを選択し、相続についての意思表示を行います。 なお、3ヶ月以内に「限定承認」や「相続放棄」を選択しなかった場合には「単純承認」したものとみなされます。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは? 被相続人と相続人が同時に死亡した...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
相続した不動産の売却
相続した不動産は、相続登記が完了していないと売却できません。 登記名義人が被相続人(亡くなった方)のままだと、現在、誰が所有しているのか確定できないからです。 原則として、相続財産は相続人の共有物となりますから、特定の相続人が「自分が相続した」と言って売却しようとしても、他の相続人全員の同意が得られていなければ、本当の所有者(売主)の意思であるとは言えません。 したが...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
遺言を撤回する遺言をさらに撤回したらどうなるの?
遺言を撤回する第二の遺言(または行為)がさらに撤回されたときでも、最初の遺言が復活するわけではありません。 たとえば、最初の遺言で「土地Aを長男に」とし、その遺言を撤回する第二の遺言で「土地Aを次男に」としていた場合、さらに第二の遺言を撤回したとしても、それで「土地Aを長男に」という意思表示をしたことにはなりません。 遺言者が、最初の遺言を復活させるには、その旨の新たな遺言を作...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
遺言者が遺言書を破棄した場合、遺言はどうなるの?
遺言者が故意に遺言書を破棄した場合、その破棄した部分については、撤回したものとみなされます(公正証書遺言については原本が公証役場に保管されるので遺言者が正本を破棄した場合であっても、撤回の効力は生じません)。 また、遺言者が遺贈の目的物を故意に破棄したときも、その目的物については遺言を撤回したものとみなされます。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは? ...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
遺言を撤回するには?
遺言は、遺言をする者の最終意思を尊重するためのものなので、遺言者が撤回をしたい場合は、いつでも、その全部または一部を撤回することができます。 遺言を撤回する場合、原則として遺言によらなければなりませんが、必ずしも同じ遺言の方式によって行わなければならないというわけではなく、公正証書による遺言を自筆証書による遺言で撤回することも可能です。 相続Q&Aインデックス ...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
ビデオによる遺言は有効?
遺言者がその遺言内容を語り、その様子をビデオテープやカセットテープに録画・録音していたような場合であっても遺言としては無効です。 また、自筆証書遺言の場合、遺言者が全文を自書しなければならないので、ワープロによるものも認められません。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは? 被相続人と相続人が同時に死亡した場合はどうなるの? 特定の者...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
個人の土地譲渡益非課税に!!!
個人の土地譲渡益非課税に!!!【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成21年度税制改正で、大きな改正がありそうです。 個人の土地譲渡益が3年間は非課税になりそうです。 現行法では、 保有期間5年間超の土地には所得税15%+住民税5% 5年以下の土地の場合は、所得税30%+住民税9%が 課税されています。 ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
政府税調「平成21年度の税制改正に関する答申」
「平成21年度の税制改正に関する答申」を、政府税調は28日公表した。 読んでみると実に薄っぺらいないようで、今年の税調の開催状況を 見ても分かるとおり、昨年の答申であれだけ大上段に大改革を 唱えていながら、何にもやっていない。 これにはあきれ返るばかりである。 メンバーを見れば仕方がないかもしれませんがね。財政学者は委員に 名前を連ねているものの、いざ法案...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
遺言書を発見したらどうすればいいの?
相続発生後に遺言書を発見した場合、家庭裁判所に提出して検認を受けなければなりません。 検認手続きは遺言書が法定の条件を満たしているかという形式面のチェックですが、検認を受けることにより、遺言の内容を実行に移すことができます。 なお、封印のない遺言書は相続人が自由に開封できますが、封印のある遺言書を勝手に開封することはできません。 また、公正証書遺言は検認の手続きが不要...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
遺言にはどのような種類があるの?
一般的な遺言としては、「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」の3つがあります。 どれも遺言としての効力には差がありませんが、他人に知られたくない場合には自筆証書遺言、遺言したことは明確にしておきたいが内容は知られたくない場合は秘密証書遺言、遺言の内容を明確にしたうえで、より安全確実な遺言書を作りたい場合には公正証書遺言が適しているということになります。 相...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
遺言って誰でもできるの?
遺言は、満15歳以上で、かつ、意思能力があれば誰でも作成することができます。 たとえ、未成年者であっても、親など法定代理人の同意なく遺言の作成が可能です。 また、成年被後見人であっても、事理を弁識する能力を一時回復したときに、医師2名以上の立会いにより心身喪失の常況になかった旨の証明があった場合に、遺言の作成が可能です。 相続Q&Aインデックス ...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
胎児にも相続権はあるの?
相続開始時において胎児であった者については、生まれたものとみなして相続権が認められます。 ただし、死産のときは相続権はなかったものとされます。 なお、相続税法上は、相続税の申告書提出時において生まれていない胎児については、その胎児がいないものとした場合における各相続人の相続分によって課税価格を計算するという取り扱いがされます。 相続Q&Aインデックス ...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
配当所得と譲渡所得の軽減税率延長
配当所得と譲渡所得の軽減税率延長【所得税 節税対策】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 金融証券税制について平成21年度から廃止になる予定でしたが 引き続き延長されることになった税制を、再確認しておきましょう。 配当所得 ・上場株式等の配当所得に対する軽減税率(所得税7%...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
離婚した元配偶者に相続権はあるの?
配偶者は常に相続人となりますが、離婚した配偶者や婚姻関係にない者(内縁)については、相続権はありません。 ただし、子供については、離婚した配偶者の子であっても実子であることにはかわりはないため、相続権があります。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは? 被相続人と相続人が同時に死亡した場合はどうなるの? 特定の者を相続人から外すことは...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
特定の者を相続人から外すことはできるの?
被相続人に対して虐待、重大な侮辱を加えた場合や著しい非行がある場合、被相続人は遺言で「廃除」の意思表示をすることにより、特定の相続人の相続権を失わせることができます。 なお、故意に被相続人を殺したり、詐欺や強迫によって遺言書を書かせた場合には、「欠格」により法律上当然に相続権を失うことになります。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは? 被相続...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
被相続人と相続人が同時に死亡した場合はどうなるの?
飛行機事故などで、被相続人と相続人が死亡したことは確かであるものの、どちらが死亡したかはっきりしない場合には、同時に死亡したものと推定されます。 このような場合、父と子のように、本来であれば非相続人と相続人の関係に立つ者同士であっても、相続は発生しません。 孫がいれば代襲相続により遺産を承継することになります。 相続Q&Aインデックス 代襲相続...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
相続税法24条が改正? 【相続税 節税対策】
相続税法24条が改正されるかも? 【相続税 節税対策】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 事業承継対策税制が、脚光を浴びている平成21年度の税制改正 ですが、金融機関の皆さんは相続税法24条の改正の動向が 気になるところだと思います。 【相続税法第24条って???】 ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
欠損金の繰戻還付凍結解除 21年度 法人税 税制改正
法人と個人の税金対策に役立つメルマガ】 与党のまとめた追加経済対策のうち、中小企業に直接メリット のある税制改正案をひとつ紹介させていただきます。 『中小企業の欠損金の繰戻還付の凍結解除』です。 これは、例えば前期が黒字で今期が赤字になった会社の場合 一定の要件を満たせば、当期の赤字と前期の黒字を相殺して 前期の黒字に係る法人税を還付請求できると...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
地方法人特別税(税務弘報12月号)
税務弘報12月号に、「地方法人特別税の創設」という原稿を書きました。 我々税理士は地方税を得意としている方は少ないと思います。 私はその数少ない一人でありたいと思っています。 平成13年に連結納税時代における法人事業税の在り方(国士舘法研論集2号)、 平成14年に固定資産税評価額における適正な時価(資産評価政策学5巻2号)、 平成15年に連結納税制度における質問検査権(国...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
◇平成21年度税制改正(案)の速報!!! 08-11-09
【法人と個人の税金対策に役立つメルマガ】 今朝の日本経済新聞に、平成21年度税制改正の案が記載されて いましたので、その内容を簡単に紹介させていただきます。 (自民党税制調査会の柳沢小委員長のインタビュー記事です) 【法人税】 中小企業の所得のうち800万円以下の部分については、現在も22%という 低い税率を適用していますが、21年度の税制改正では2年〜3...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
消費税論議、本格化するか?
麻生首相は、条件付ながら3年後の消費税引き上げを明言しました。 先送り?とも言われているものの、解散・総選挙が近いものとして 動いてきた昨今の政局の中で、 首相のこの発言は非常に勇気がいるものだったと思います。 しかし、消費税に関しては、他の法律との関係も含めて、 問題の多い税制であることは間違いない。 少子高齢化の進展の中で、消費税の重要性が高まっている...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
町民税を払わない為には?
教えて下さい 1月で65歳になりました。 自営業。 国民年金受給。 昨年 町民税を4,000円払いました。 介護保険が高いのでびっくりしました。 町民税を払わない為には 給料を どのくらいにすれば良いか教えて下さい。 今 月給は15万円にしています。 ボーナスはありません。 (愛知県) 町民税というのは、住民税に該当します。 住...(続きを読む)
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
麻生内閣追加経済対策、骨格決まる
24日3:01のYOMIURI ONLINEによると、 新たな経済対策による積極的な財政支出で景気回復を図る一方、 中期的な視点で社会保障などの財源を確保し、財政規律を 維持するのが狙いだ。消費税率は、3年後の2011年以降の 引き上げを想定していると見られる。 首相は住宅ローンの一定割合を所得税から差し引く住宅ローン減税を、 減税額の上限が過去最大の500万円...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
遡及適用違憲訴訟、福岡高裁逆転敗訴
時事ドットコム2008年10月21日18:58記事によると、 マンションの部屋を売った後に改正された法律を根拠に、 税務署が所得から売却損を控除しなかった処分の是非が争われた 訴訟の控訴審判決が21日、福岡高裁であった。 山口幸雄裁判長は、処分を違憲無効とした一審福岡地裁判決を 取り消し、原告側請求を棄却した。原告は福岡市の女性。 改正租税特措法は2004年4月に施行...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
不動産財産分与の関連事項
不動産財産分与の関連事項 **住居を購入する際、夫の両親に出してもらった頭金は財産分与の対象になるのか それぞれが結婚前から持っていたり相続したりした財産(特有財産)は財産分与の対象にはなりません。 多くの場合、円満な結婚生活のために夫婦に対して、住宅購入資金として贈与されたといえる場合が多いでしょう。そのような場合は、夫の両親から出してもらった頭金相当分も夫婦の共有財産ということになります。...(続きを読む)
- 涌井啓勝
- (不動産コンサルタント)
アパ・マン経営の法人化−1
法人化のメリットは? ・相続財産の分散をはかることができる ・給与所得控除が利用できる(本人給与、家族給与) ・退職金の積立額を経費にできる ・生命保険料を経費にできる ・税制面で非常に有利(個人の最高税率は50%、法人の最高税率は約35%。その差15%) ・事業運営に必要なものを経費化できる 個人か法人か、その分岐点とは? ...(続きを読む)
- 大川 克彦
- (不動産コンサルタント)
証券優遇税制、民主党も延長の方針
民主党は、金融危機が続く中で国内株式の相場を下支えするため、上場株式等の譲渡益や配当に適用される10%の軽減税率を来年以降も延長する方針を決めたとのこと。(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
証券優遇税制 現行のまま、自民党が検討
自民党は追加経済対策の一環として、今年で期限が切れる上場株式等の譲渡益や配当に適用している10%の軽減税率を来年も延長する方向で検討に入ったとのこと。小口の投資家の株式投資の配当を一定額まで非課税とする制度の創設も検討するとのこと。延長期間は1年間とする案を軸に調整が進む見込み。 政府は、翌年から2年間は上場株式等の譲渡益は年間500万円、配当は年間100万円以下まで10%の軽減税率を適...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
医療費控除・・・夫と私、どちらが申告すべき?
こんにちは。 いつもメルマガ、楽しみにしております! 大変勉強になります。 今年出産してだいぶ医療費がかかりましたので 申告するつもりです。 ただ、私が申告するのと夫が申告するの、 どっちがより還付されるのかと思い、相談させてください。 私は今年、1〜4月まではフルタイムで働いておりましたが、 その後は育休を取り収入は フルタイム期間のもの+出産一...(続きを読む)
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
購入後のランニングコスト
◆住宅のランニングコストとは? まず、最初に気をつけなければならないのは 「不動産取得税」です。 これは、購入後に1回だけ支払うので ランニングコストではありませんが、購入前に必ず計算しておきましょう。 新築の場合は評価額から1200万円の控除がありますが、 中古の場合は築年数に応じて控除額が少なくなりますので 注意が必要です。 ...(続きを読む)
- 徳本 友一郎
- (不動産コンサルタント)
来年からの証券税制、どんなことが起きる?
平成21年、22年では株式投資信託などの配当・分配金は100万円超部分、譲渡益で500万円超部分の税率が20%(所得税15%、住民税5%)、確定申告が必要となります。 たとえばグローバルソブリンを保有していて分配金が年間100万円(毎月約8万4千円)超であれば申告が必要になります。100万円超部分の税金を追加納付することになります。分配金120万円であれば追加で税金2万円(20%の...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
不利益な遡及立法の合憲性(その3)
今日は、その2同様、納税者敗訴であった 千葉地裁平成20年5月16日判決について検討したい。 千葉地裁は、まず不利益遡及適用は違憲であることを指摘した上で、 「実質的に考えても、本件譲渡がされた時点においては、その譲渡による 損失を他の各種所得の計算上において損益通算できるとする改正前の 措置法が効力を有していたのであり、一般納税者としては、 その損益通算による利益をも予め考慮して譲渡に及ぶこと...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
1,099件中 1001~1050 件目
専門家に質問する
専門家Q&Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください!
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。