「税収」を含むコラム・事例
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給付付き税額控除制度、導入に向け具体的検討始まる
わが国にもいわゆる負の所得税が導入されることになりそうだ。 今日19日18時から経済財政諮問会議が約1ヶ月ぶりに開催されるが、 安心できる社会の構築に向けた集中審議が行われているところであり、 その動向が注目されている。 19日4時30分時事通信社記事はこう報じた。 政府は18日、減税と低所得層への給付金を組み合わせた「給付付き 税額控除」制度の導入を検討する方針を固めた。 子育て世帯やワーキン...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
鳩山代表の消費税4年間議論停止発言はどうにも・・・
鳩山由紀夫氏が民主党の新しい代表に返り咲いた。 ただ、代表を退いたはずの小沢氏が選挙担当の副代表に就任し、他の ポストもほぼ留任するという看板のすげ替えで、福田前首相が政権を 引き継いだ時の状況と非常に近しい状況であることに若干の不安が… 厳しい船出であるが、その政策課題も難題が山積である。 17日8時5分産経新聞記事が鳩山民主党の課題をよく整理している。 その中から...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
消費税は社会保障目的税化できるのか？
衆議院予算委員会で15兆円の追加経済対策を盛り込んだ予算委員会が スタートした。 麻生首相からは消費税の増税分を社会保障目的税化する提案が出てきたり、 与謝野財務相から今後の財政健全化方針が明言されたりと、初日から 積極的な主張が展開されたようだ。 時事通信社7日の記事から、10時30分記事と20時30分記事を紹介しよう。 衆院予算委員会は7日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席し、追加経済対策の ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
鳩山総務相、河村名古屋市長の減税提案に理解示す
河村たかし新名古屋市長が掲げる市民税10%減税について、鳩山総務相は、 いいか悪いかは兎も角、法的には可能であることを示唆した。 1日11時53分asahi.com記事はこう報じた。 鳩山総務相は1日の閣議後記者会見で、名古屋市の河村たかし新市長が 市長選で公約した「市民税10％減税」について「法的には可能」と理解を示した。 減税に伴う税収不足を補うため、市債発行の許可を...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
産業廃棄物税の導入状況
産業廃棄物税の導入状況
産業廃棄物税の導入状況を都道府県別に表すと、上記の画像のとおりです。
導入済みの自治体を下記に列挙します。
北海道 北海道
東北 青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島（地域内１００％）
関東 未導入
北陸 新潟
東海 愛知、三重
近畿 滋賀、京都、奈良
中国 岡山、...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
与謝野財務相の消費税増税論再び
与謝野財務相の持論とも言うべき消費税増税論が再び注目されている。 26日8時5分産経新聞記事はこう報じた。 財政再建派の急先鋒である与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が、 再びのろしを上げた。 「100年に1度」の経済危機に対応した追加経済対策の発動で、史上最大の “大盤振る舞い”を行った財務相として歴史に名を残すことになって しまったが、その鬱憤を晴らすかのように、しばらく自粛してきた持論であ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
与謝野財務相、赤字国債発行の可能性を示唆
与謝野さんがとうとう本音を漏らしてしまった。 税収の減少の財源について、赤字国債の発行も視野に入れていることを 明らかにしたのである。 23日11時19分トムソンロイター記事はこう報じた。 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は23日の参議院財政金融委員会で、 2009年度予算で税収が減収になれば、新たな赤字国債の発行もありえる との見方を示した。 09年度当初予算...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
予算が単年度１００兆円を超える
追加経済対策の結果、今年の一般会計の予算は初めて１００兆円を突破する 見込みです。 あれほど、財政再建に固執し消費税引上げにこだわっていた麻生首相、 そして与謝野大臣。 まったく違うことをやりだしました。欧米の大型な財政出動を見たから でしょうか？ 政治家は自分の「芯」を持っていないといけないのではないでしょうか？ 追加経済対策もどうも大企...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
08年度法人税収大幅減へ
8日3時2分asahi.com記事はこう報じた。 景気の急速な落ち込みで、国の08年度税収が見積もりを下回る可能性が 強まってきた。 政府は昨年末に税収見通しを7兆円余り下方修正したが、法人税を中心に 最終的な税収不足が兆円単位に膨らみ、「借金」での穴埋めを迫られる おそれがある。 政府は08年度当初予算で一般会計税収を約53.6兆円と見積もったが、 企業...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党税制調査会（３・税目ごとの改革指針 その２）
今日も引き続き、 民主党税制抜本改革アクションプログラム の続きで、３．各税目における改革指針 の消費税から紹介します。 （５）消費税 消費税に対する国民の信頼を得る第一歩は、その使途を明確にすることである。 そのためには消費税収を財政赤字の穴埋めには使わないことを 約束した上で、最低限のセーフティネットとしての年金、医療、 介護など国民に確実に...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
１日財務大臣になって日本の予算を立案してみよう！
日本の財政を考える
http://www.mof.go.jp/zaisei/
というサイトが先日にYahooカテゴリに登録された。
ちょっと覗いてみた。
６５歳以上の対総人口比のページでは
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_04_g01.html
２０００年を境に先進国を追い抜いている。
凄いカーブですね。...（続きを読む）
- 横田 秀珠
- （Webプロデューサー）
経済財政諮問会議、2011年度抜本的税制改革着手を明言
昨日16日、政府は経済財政諮問会議において、 持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラム の原案を明らかにした。 原案は、 １ 景気回復のための減税策 ２ 国民の安心強化のための社会保障安定財源の確保 ３ 税制抜本改革の全体像 ４ 今後の歳出改革のあり方 ５ 中期プログラムの準備と実行 の5項目に分かれ、工程表まである。 これ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自民党税調平成21年度税制改正大綱(抜本改革の方向性)
平成21年度の税制改正大綱が自由民主党税制調査会から 12日、発表されました。 翌13日の公明党のニュースによると、 自民党津島税調会長、公明党井上税調会長が出席した上で、 両党の合意により与党税制改正大綱が決定したとされていますから、 この自民税調による大綱が、そのまま与党の大綱となったようです。 そうすると、今度の通常国会では、この大綱に基づいた 税制改正法案が提出され、国会での論議の中で...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
世界的地価の下落はいつ止まるか？
Ｓ＆Ｐケース・シラー８月のアメリカの住宅価格指数、２０ヶ月連続下落。
主要１０都市で前年同月比１７．７％下落、調査以来最大の値下がり
前月比では主要１０都市で▲１，１％の下落幅だったようです。
２００６年のピークより２１％程度下落している模様です。
この金融恐慌の発端である住宅価格の下落が止まりません。この問題に
始まり、この問題を終息させることが最大の課題と考えま...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
減税は、次の世代を苦しめる。
アメリカ発の金融危機により、追加の景気対策が必要だという話が出ています。 そして、定額減税の話題も出ています。 景気が悪くなって、税収が減っているのに、減税をするということは、また、国債を発行するということです。 これは、次の世代を苦しめる行為です。 問題の先送りをして、その場しのぎをし続けて、こんなになってしまった財政です。 本当に、国民は、少しばかりの減税...（続きを読む）
- 阿部 雅代
- （ファイナンシャルプランナー）
アメリカはどこで道を誤ったのか？ #2
百年に一度といわれている、金融危機がアメリカで進行中です、
バブル経済を経験している日本には今後どのような影響が現れるのでしょうか？
こんにちは、山藤（サンドウ）です。
資本主義経済の死角
前回のおさらいですが、
アメリカ発のこの金融大恐慌の問題は、
企業の所有者である株主が、会社の会計や金融を監視しますが、アメリカでは個人が株式を直接保有せずに資金運用...（続きを読む）
- 山藤 惠三
- （クリエイティブディレクター）
自民党総裁選はじまる
９月１０日、いよいよ自民党総裁選が告示されました。 ２２日の投票まで、マスコミを巻き込んでのお祭り騒ぎです。 我々国民としては、誰がどのような政策を唱えているのか、 じっくり見極めていかなければなりません。 大本命と言われる麻生さんは、 積極財政論者ですから、現在の経済立て直しという面では 最も評価されるべきでしょう。 しかし、赤字国債の増発に繋がる危険性の高い政策である分、 将来世代に負担を...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
マネーコラム ２００７年９月号
「長生きリスク」 敬老の日を前に厚生労働省が発表した100歳以上の高齢者の数が初めて3万人を突破した。 正確には32,295人で昨年よりも3,900人増。 37年間連続で過去最多を更新中である。 ちなみに女性が８５．７％、男性が１４．３％と圧倒的に女性の比率が高い。 団塊の世代の方達がいよいよ定年退職をし始めるが、40年後には100歳になる。 その時日本は100...（続きを読む）
- 服部 英樹
- （ファイナンシャルプランナー）
マネーコラム ２００７年８月号
「無税国家」 「無税国家」。 そんなことはできっこないと考える人が大半であるが、それを実現しようとする自治体がある。 場所は東京都杉並区。 先月、杉並区長である山田宏氏が、将来的に住民税をなくす「減税自治体構想」の実現に向け動き出した。実際に学識経験者などの専門家を集め研究会の初会合を開いたのである。 「減税自治体構想」とは、自治体の予算の一定割合を毎年...（続きを読む）
- 服部 英樹
- （ファイナンシャルプランナー）
人口予測について２ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2005/8/19号】 一見「地方切捨て」と読めなくもない施策ですが、 人口減に伴う税収減により、 全部の既存インフラの維持ができなくなるための苦肉の策でしょう。 このような政策は、結果的にさらに都市圏の魅力を高め、 さらに人口の集中を呼ぶものと推測されます。 「人口の増加する地域に投資する」と言うのは、 ...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
『ねんきん特別便』が届きました。
話題の『ねんきん特別便』が私の元にも届きました。 私は３回の転職後、独立しております。 １）社会保険の期間 ２）私学共済の期間 ←３つともサラリーマン時代。 ３）社会保険の期間 ４）国民年金の期間←ここで独立。 ５）社会保険の期間←社員が増え、社会保険に切り替え。 に分かれています。 ねんきん特別便に記載されていたのは・・・・ ３...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
逓増定期保険の税務処理に関する税務通達 2月28日
昨年3月に「逓増定期保険の税務取扱いについて」変更するかもになって、 12/26にパブリックコメントが発表され、ようやく通達が出ました。 今後、ほとんどの契約が全額損金計上ではなく、資産計上額が1/2以上になります。 正確には下記をご覧ください。 「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達） で、過去の契約につい...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
逓増定期保険の税制改正が税収に与える影響
企業の経営者のために開発された逓増定期保険。 法人向け商品を提供する保険会社で発売されていました。 ところがH19年3月、関係当局より「税務処理を見直したい」旨の 情報が生命保険協会になされ、各社発売停止となりました。 ｢逓増定期保険」はどんな保険なのでしょう？ 定期保険の変型で、ある一定期間を過ぎると徐々に 死亡保険金が増加、加入時の最大5倍までになりま...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
インドの経済事情（６/７回目）
インドの経済力の実力を見てみましょう。 1. GDP IMFの調査によれば、2005年時点でインドのGDPは7,720億米ドルで世界第12位。 日本は45,674億米ドルでアメリカに次ぐ世界第2位と比較すると、インド経済はまだまだのような感じがしますが、実はゴールドマン・サックス社の試算によると、インドは2032年に日本を追い抜く勢いだそうです。 それは毎年の成長率の高さです...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
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