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- 須藤 利究
- 有限会社RIKYU・コンサルティング 代表取締役
- 経営コンサルタント
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対象：経営コンサルティング
- 戸村 智憲
- （経営コンサルタント ジャーナリスト 講師）
主要１０都市で前年同月比１７．７％下落、調査以来最大の値下がり
前月比では主要１０都市で▲１，１％の下落幅だったようです。
２００６年のピークより２１％程度下落している模様です。
この金融恐慌の発端である住宅価格の下落が止まりません。この問題に
始まり、この問題を終息させることが最大の課題と考えます。
ピークからの下げ幅からすれば、まだ下げの余地があると思われます。
底なし沼の様相からの脱出はまだ時間がかかりそうです。
英国やユーロ圏でも、住宅価格の下落が落ちているようです。
日本ももちろん例外ではありません。昨年春以降に土地の地価は下落に
転じています。路線価や基準地価などの発表は実態より遅れて出てくる
仕組み（調査期間に時間がかかり６ヶ月以上のタイムラグがある）に
なっています。
マンションなどは昨年春以前の土地仕入ですと今にすれば高値で買っている
ことになりますし、資材の高騰などで、２００７年度の２３区内の平均売値は
平均年収１０倍６２００〜６３００万円となっていました。
一般的には年収の５倍が買える住宅の限界と言われています。
売れなくなるのも無理ないですよね。
ＡＩＧグループの日本からの生保事業撤退の方針を打ち出しています。
ＡＩＧグループの国内保有不動産の売却なども都心の価格低下に影響が
出るでしょう。
アメリカの経済は消費も低迷し、自動車の販売台数や住宅新築件数など
何十年振りの低水準なんて言葉が踊っています。
アメリカの不況と円高は輸出関連企業に大きな影響を及ぼします。
来年の税収は大幅に落込むことになりそうです。
株価も一時９０００円台を回復し、円も９８円と中休みといった所です。
３連休明け、日本の大手行や大手企業の中間決算での収益の下方修正が
発表されてきています。アメリカの経済状況と相俟って、どんな展開を
見せるのでしょうか？
