「是正」を含むコラム・事例
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麻生内閣追加経済対策、骨格決まる
24日3:01のYOMIURI ONLINEによると、 新たな経済対策による積極的な財政支出で景気回復を図る一方、 中期的な視点で社会保障などの財源を確保し、財政規律を 維持するのが狙いだ。消費税率は、3年後の2011年以降の 引き上げを想定していると見られる。 首相は住宅ローンの一定割合を所得税から差し引く住宅ローン減税を、 減税額の上限が過去最大の500万円...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
移民よりも、まずは国内の雇用活性を！
先週の１４日、日本経団連が 「人口減少に対応した経済社会の あり方」と題する提言を発表しましたが、現状の雇用格差が是正 されないままの状況もあり、 如何なものかというのが、正直な感想です。 というのは、その内容が“海外からの移民”を奨励するもので、 少子化の流れから、本格的な海外からの労働力輸入（移民）が 必要になる、との見解だったからです。 ちょっと...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
変貌する現代会計（石川純治著）
今日は、以前、紹介すると書いたまま紹介できずにいた 石川純治先生の「変貌する現代会計」日本評論社（2008年7月） を紹介しようと思います。 本書については、是非、前著である 石川純治「変わる社会、変わる会計」日本評論社（2006年5月）と、 石川純治先生のＨＰにおける記事とを合わせてお読み頂けると幸いです。 石川先生のウェブサイトは以下のアドレスからアクセスして下さ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
“キャリアプラン”って、何だろう？
日本語、それも「カタカナ」英語って、その解釈は、けっこう 難しいものです。 当たり前のように使われている言葉でも、自分に置き換えて 考えていくと、ウ〜ンムと、悩むコトもしばしばです。 私もよくカウンセリングの中で「キャリアプラン」という 言葉を使いますが、私の考えるイメージと、相談される方の イメージのズレとをつかむのに、けっこう苦労します。 「キャリ...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
マンションは管理を買え３ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2006/11/11号】 ＞＞＞前コラムの続きです 資産価値を下げる要素は、金銭的な面だけでなくほかにもあります。 今週号の『AERA』(11/13号)の特集記事によれば、 専門家によるアンケートの結果『資産価値を大きく下げる』 という回答が最も多かったのは、『廊下に自転車が置ける』ということ。 防災...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
不利益な遡及立法の合憲性（その３）
今日は、その２同様、納税者敗訴であった 千葉地裁平成２０年５月１６日判決について検討したい。 千葉地裁は、まず不利益遡及適用は違憲であることを指摘した上で、 「実質的に考えても、本件譲渡がされた時点においては、その譲渡による 損失を他の各種所得の計算上において損益通算できるとする改正前の 措置法が効力を有していたのであり、一般納税者としては、 その損益通算による利益をも予め考慮して譲渡に及ぶこと...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不利益な遡及立法の合憲性（その２）
その１では、納税者勝訴の福岡地裁を取り上げましたが、 今日は、納税者敗訴の東京地裁を検討しましょう。 同じく納税者敗訴判決の千葉地裁は東京地裁とも論理が異なるため、 次回に検討します。 まず東京地裁平成２０年２月１４日判決を紹介します。 「確かに、行政法規をその公布の前に終結した過去の事実に適用することは、 一般国民の生活における予測を裏切り、法的安定性を害するものであることを 否定することは...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
設計検査、役所検査、性能保証検査の違い
先日組みあがった、大田区久が原の三世帯住宅Ｎ邸の
地下配筋検査がありました。
まずは設計検査と区役所検査から
まず最初に始めたのが、設計検査です。
我々カガミ建築計画と構造設計をお願いしている構造事務所、
ビー・ファームの担当松浦君と穂坂君で一通り
チェックしました。
この検査の途中で、確認申請を提出している
大田区の建築指導課の検査担当者が二人到着し...（続きを読む）
- 各務 謙司
- （建築家）
新・事業承継税制の活用法
平成２０年７月２４日木曜日午後２時より、東京東信用金庫金町支店２階会議室において無料税務セミナーを開催いたします。テーマは「新・事業承継税制の活用法―次代への円滑な事業の承継のためのポイントを探る―」です。事前予約は必要ありませんが、会場には駐車場がございませんので、お車でのご来場はご遠慮下さい。 平成２０年５月９日に中小企業経営承継円滑化法が制定され、平成２０年１０月１日より施行される...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
経費の申請は良心との戦い？
ガソリン税に端を発し、現在、国会で「道路特定財源」の問題が 論議されている中、この財源を原資とする公務員のタクシーチケ ット使用に関する驚くべき事例が、注目を集めています。 何と、一人で使った年間の総額が５００万円。毎日、タクシーを 使っても、尚、お釣りがくるほどの金額です。 一般企業の感覚では、考えられない予算管理でしょう。 私も企業在籍時、総務の責任者...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
Ｐマーク取得に挑んでよかったと言われること
プライバシーマーク（Ｐマーク）を取得するためには、個人情報保護マネージメントシステムを構築し、実際に運用する必要があります。 社内業務を洗い出し、様々なことを標準化（マニュアル化）しなくてはいけません。 実際問題として、これはかなり大変な作業です。 ところが、Pマーク取得に取り組まれた企業の多くが、個人情報保護体制を構築されたこと以上に、最も良かったとおっしゃるのが、このマ...（続きを読む）
- 岡本 興一
- （ITコンサルタント）
18.国が「正社員化」を応援！
正社員化の流れを応援！
国が企業の「正社員化」を応援します。
厚生労働省は、４月に
「中小企業雇用安定化奨励金（仮称）」
を開始します。
従業員が原則３００人以下の中小企業が対象です。
正社員化の制度を就業規則に盛り込み、
非正社員（派遣労働者・パートなど）を
正社員化した際に３５万円が支給されます。
さらに正社員化した人数が３...（続きを読む）
- 松山 淳
- （経営コンサルタント）
日経ISO批判記事に共感(2) ―― 甘い是正処置要求
日経ISO批判記事に共感 このコラム内容に御興味があるお方は、弊社ホームページプログの中の同名タイトルのブログを御覧ください。本件に関する情報の宝庫です。 ホームページプログをクリックしていただくと、ホームページのトップページがでます。 この下に最近のブログが掲載されいます。その下に「生涯現役エンジニアブログへ＞＞」というボタンがあるのでこれをクリックしてください。 ...（続きを読む）
- 田邉 康雄
- （経営コンサルタント）
「『派遣』と『出向』とは、どう違うのですか？」
「出向」には、「在籍型出向」と「移籍型出向」の２種類がありますが、いずれも「労働者派遣」にはあたりません。 理由は、「労働者派遣」の定義にあります。 １ 自社（派遣会社）の雇用する労働者を、 ２ 派遣先の指揮命令によって、 ３ 派遣先のために就業させることをいい、 ４ 派遣先に対して派遣社員を雇用することを約束するものは含まない ...（続きを読む）
- 小岩 広宣
- （社会保険労務士）
民主税調平２０改正大綱
民主党は、自民党に約２週間遅い平成１９年１２月２６日、−納税者の立場に立ち「公平・透明・納得」の税制を築く−と題する税制改革大綱を公表した。 民主党大綱は、１民主党の税制改革のビジョン、２各税目における将来の方向性、３平成２０年度税制改革への対応の３部に分かれ、別紙を含め１６頁にわたるものである。 その内容は、 １ビジョン 「公平・透明・納得」 社会の変化・時代の変化に対応。世界...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
『10年後の価格を教えて』２〜EMPメルマガより
今後の大きなトレンド。 それは、 「短期的な調整はあるものの、 “不動産投資商品”の価格は、右肩上がり（上昇）が続くだろう」 ということ。 “不動産投資商品”というのは 「投資に価する不動産」という意味で、 不動産全体や投資不適格物件まで含めてはいません。 短期的な調整というのは、 世界的な過剰流動性の終焉、円安の是正、消費税上げなど、 今のフ...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
やっぱり国民年金分が宙に浮いていた！
連日報道されている、社会保険庁によるずさんな年金のデータ管理のニュース、 いったいどこまで続くのか、それを是正するために、いったい今後国民の血税が いくらつぎこまれるのか・・・そこでＦＰとして、個人としてできる自己防衛策は ないのか、考えてみた。 〜会社員でなくなった主婦の方、年金手帳が2冊ありませんか？〜 「番号が２つ取れてましたから1つにしときますね。」...（続きを読む）
- 照井 博美
- （ファイナンシャルプランナー）
社会保険料負担の回避 （1）
【関連Q&A】 起業と社会保険加入 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/2835 では上Q&Aで話題となった社会保険料負担の合理的回避方法について従業員との関係で、主に「雇用」関係があるかないかの2つの側面から探っていきましょう。 【1】 雇用関係「あり」 〜自社で雇用する場合〜 【2】 雇用関係「なし」 〜...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
11月はサービス残業撲滅月間です。その１
賃金不払い残業が社会的問題に…。 ・古川電工、14億円、行政指導で支払いへ。 ・日本マクドナルド、未払い賃金22億円返還。 ・みずほ銀行、２年間で総額２０億−３０億円。 ・東京電力、２年間で６９億４８００万円。 ・スタッフサービス、代表取締役社長ら幹部５人と法人としてのスタッフサービスを書類送検。 ・ビックカメラ、代表取締役社長ら幹部９人を書類送検。 いずれも最近新...（続きを読む）
- 佐藤 広一
- （社会保険労務士）
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