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2022年度税制改正大綱 財産債務調書の提出基準の見直し

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2023年分以後の財産債務調書の提出者が拡大されます。

 

(1)対象者

現行:所得基準2,000万円超かつ総資産3億円以上または有価証券1億円以上

改正案:上記に加え、総資産10億円以上(所得基準なし)

 

(2)提出期限

現行:翌年3月15日

改正案:翌年6月30日

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