地方税の明細、そして節税 - ライフプラン・生涯設計 - 専門家プロファイル

伊藤 誠
代表取締役
東京都
ファイナンシャルプランナー

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対象:家計・ライフプラン

伊藤 誠
伊藤 誠
(ファイナンシャルプランナー)
服部 英樹
(ファイナンシャルプランナー)

閲覧数順 2016年12月09日更新

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地方税の明細、そして節税

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税金と節税
先日、地方税の明細をもらったのですが、見方がわかりません。

市民税及び県民税についてですが、
1.定率控除前所得割額
2.定率控除額
3.所得割額
4.均等割額
5.特別徴収税額
6.月割額

と項目があったのですが、それぞれの項目が何が何だかよくわからない上、いったい前年度の所得に対して今年度にいくら支払うのかもわかりません。

個人の市民税・県民税は、その年の1月1日に住んでいる市町村に納める税金で、均等割と所得割に区分されます。

均等割は個人が等しく負担するもので、所得割は所得の額に応じて負担するものです。

1.定率控除前所得割額:課税所得金額に税率を乗じて所得割を求めます。

2.定率控除額:その年度の個人市県民税所得割額の15%相当額(最高4万円)が税額控除されるものです。

3.所得割額:所得割の税額は、課税所得金額に応じて、税率を乗じた金額になっており、税率は全国一律です。

4.均等割額:均等割は全国一律で年額4,000円です。

5.特別徴収税額:会社の給与から天引きするという意味です。自分ではらう場合は普通徴収税額と呼びます。

6.月割額:1ケ月に支払う金額。6月から翌年5月まで、毎月給与を支払う際に徴収。

分かりずらいですよね。昨年1年間の所得が上がれば、6月から市民税及び県民税が上がり、手取が少なくなります。

仕組みを理解すれば、節税できるかもしれません。FP知恵の木に聞いてみよう!