「改正」を含むコラム・事例
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源泉税と社会保険の算定基礎届
いつも、ありがとうございます 雨がシトシト日曜日 僕は、ひとりで、お仕事です お元気ですか？ 今回は、源泉税の納付と社会保険の算定基礎届けです 給料を払うときに天引きした所得税は、 翌月１０日までに納めないといけませんが 給料を受ける人が、１０人までなら １月から６月末までに支払った時に天引きした 所得...（続きを読む）
- 中島 成和
- （税理士）
快適に過ごすために換気装置を
換気について ■部屋を快適に過ごすために、換気装置を取り付けることが必須です。 最も手軽にできる事は、家の外気を取り入れるための 換気口を家の何箇所かに設けファンを取り付けます。 現在は、法的に２４時間換気するよう義務づけられて いますが、建築基準法改正前（平成14年）に建てた 方の中には、24時間換気ができる装置が設置され ていない場合があります...（続きを読む）
- 平原 光人
- （建築家）
消費者契約法の一部を改正する法律、6月7日に施行
「消費者契約法の一部を改正する法律」が ?18年5月13日に成立、6月7日に公布、 ?19年6月7日、改正法が施行となります。 現行の消費者契約法とは、 消費者と事業者間の契約（消費者契約）に関し、 事業者の不当行為（不当な勧誘行為、不当な契約条項の使用）があった場合、 消費者は 契約の取り消し、条項の無効等を主張できる。 と言った、 消費者の...（続きを読む）
- かやはし 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
確認申請制度が大きく変わる
建築基準法が大きく変わります。 姉歯の構造計算書偽造事件で、建築士の信頼は大きくゆらぎました。 偽造は姉歯一人だけかと思いきや、姉歯のような悪意はないにしろ、偽造は他にも見つかりました。 新耐震基準以来の、それ以上の、建築士制定以来最大の大変革です。 今まで、性善説で扱われていたものが性悪説に変わります。 事件発覚以来、基準法改正に向けさまざまな案が出され、二転三転し、現...（続きを読む）
- 森岡 篤
- （建築家）
社会保険料負担の回避 （1）
【関連Q&A】 起業と社会保険加入 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/2835 では上Q&Aで話題となった社会保険料負担の合理的回避方法について従業員との関係で、主に「雇用」関係があるかないかの2つの側面から探っていきましょう。 【1】 雇用関係「あり」 〜自社で雇用する場合〜 【2】 雇用関係「なし」 〜...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
「平成19年度税制改正」パンフレット
「平成19年度税制改正」についてのパンフレットが公表されました。 目次には、次のようにあります。 「現下の経済・財政状況等を踏まえ、 持続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築に向け、 我が国経済の成長基盤を整備する観点から減価償却制度の抜本的見直しを行うとともに、 中小企業関係税制、国際課税、組織再編税制・信託税制、住宅・土地税制、 金融・証券税...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
そもそも派遣事業は合法？ （2）
（前コラムより続き） …実は原則論としては 違法 なのです。 「エッ？ ということは今存在する派遣会社はみんな捕まってしまうってこと？」 そうではありません。 なぜなら派遣会社はちゃんと 労働者派遣法 上の手続き、約束事をきっちり守って事業を行っているので 合法 なのです。 現在のように規制が緩和され、法律が改正されてもなお原則は ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
そもそも派遣事業は合法？ （1）
【関連Q&A】 請負契約でよいですか？ http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1197 偽装請負 が問題となっています。 平成16年の労働者派遣法の改正にともない、もともと派遣NG業種であった製造業への派遣が解禁され、暫定措置として設けられた派遣期間の制限 1年 が この3月1日より他業種と同じ ''3年'' に延長...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
地域ブランドフェスティバル
平成17年に商標法が改正され、平成18年4月から、地域団体商標制度(地域ブランド)が導入されています。 特許庁によると、「平成19年3月19日の時点で、691件の地域団体商標登録出願がなされており、 そのうち、169件の出願について、登録査定がなされてい」るとのこと。 どのようなものが、登録査定されているかといえば… ・有田みかん ・灘の酒 ・高崎だるま ・房州びわ ・庵治石 ・由比桜えび ・...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
平成19年度税制改正（4）−個人編
平成19年度税制改正概要は4回目の今回で終了です。
今回は前回に続いて、企業編です。
この税制改正は非常に難しいので、実施に当たっては顧問の税理士に御相談下さい。
下記の説明も全貌を網羅していませんので、主要点のみの記載です。
1. 役員の給与制度
これまでは役員報酬と役員賞与という言葉があり、役員報酬は損金算入、役員賞与は損金不算入としていました。しかし、改正で...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
登記事項証明書が安くなる！
「登記手数料令等の一部を改正する政令」が、平成19年4月1日に施行されるのに伴い、 ・オンラインによる登記事項証明書の送付請求 ・インターネットを利用した登記情報提供 等の手数料の額が変わります。 手数料額の変更と聞けば、値上げを想像しますが、 今回は、値下げです。 例えば… 登記事項証明書をオンラインで送付請求すると、 700円(現行1,000円)で請...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
平成19年度税制改正（3）−企業編
今回は法人に関わる制度改正です。
（ご注意：以下は案であり、現在国会審議中であり決定ではありません。）
１．減価償却制度
制度創設以来４０年ぶりの大改革と言われているのが、減価償却制度です。
H１９年４月１日以後に取得した財産の取り扱いが変ります。
?残存価格の廃止 従来は１０％を残していました が、これを廃止。
?２５０％定率法の適用 定額法...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
タクシー業務適正化特別措置法の改正［その2］
今回、この「タクシー業務適正化特別措置法」が改正されることになりました。 主な改正点は… ・指定地域制度の見直し →指定地域の要件に輸送の安全の確保を追加 →特定指定地域制度の創設 ・タクシー運転者の登録制度の見直し →登録の拒否要件の見直し →登録の取消要件の見直し ・タクシー事業者に対する登録運転者の講習受講命令制度の創設 ・タクシー運転者の登...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
タクシー業務適正化特別措置法の改正［その1］
タクシー業を規制する法律の一つとして、 「タクシー業務適正化特別措置法」というものがあります。 この法律は、 「指定地域において、タクシーの運転者の登録を実施し、 タクシー業務適正化事業の実施を促進すること等の措置を定めることにより、 タクシー事業の業務の適正化を図り、もって利用者の利便の確保に資することを目的と」 しています。 日本全国津々浦々を規制...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
平成19年度税制改正（2）−個人編
個人に関連するポイントをあと三つ。
（注）本件は現在国会で審議中であり、案の段階です。
１）上場株式の譲渡所得と配当について
昨年夏頃から議論を続けていましたが、1年延期になりました。
つまり、キャピタルゲイン（譲渡益）の１０％ Ｈ20年12月まで。
インカムゲイン（配当）の１０％ Ｈ21年3月まで。
そのあとは他の金融資産と損益通算をし易くするために原則通り20％に...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
平成19年度税制改正（1）−個人編
個人に関連するもので主要なものを三つ挙げれば次のようなものです。
（これはまだ国会で審議中のものですので、決定はありません。）
1）住宅ローン控除
控除総額は変わりませんが、これまでの10年と15年間のいずれかの選択になります。
・入居年 H19年
ローン対象年末の残高
2,500万円以下の部分 1〜10年 0.6％
10〜...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
役員報酬×年金 （4）
（前コラムよりの続き） ただ、この65歳以降のルールは、今から5年後のお話であり、上の48万円という基準額もさることながら、厚生年金保険法の規定そのものが改正されている可能性も考えられることから、現段階での想定に現実性があるかどうか疑問ですが、一応年金の支給ステージごと時系列で追ってみました。 ご参考までに・・・ （もちろん現在65歳以上の事業者の方にはリアルタイムで適用される...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
取締役の報酬 （4）
【テーマ】 任期途中の役員報酬減額 〜法人税法からのアプローチ〜 【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1765 最後に法人税法上の視点から補足しておきましょう。 通常役員報酬の変更がある場合は（定時）株主総会決議を経ることになります。 こうしたサイクルで報酬額を変更する場合はいいので...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
不動産契約の重要事項説明についての改正
朝日新聞2006年11月28日朝刊によれば、 不動産契約の重要事項説明に関して、事前に文書による交付が義務化される見通しとのこと。 興味がある方は、是非ご一読を。（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
サイト紹介07：木組（継手と仕口）
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日本の大工さん独特の技
継手というのは、材料の長さが足りない時に、強度を落さずにいかに継ぎ足すかを考えて作られたものです。
ものによっては、見栄えだけを追及したり、施工性のみ追求したりした継手もあります。
普通、材料は４ｍまで。長いものでも６ｍまでのものがほとんどです。
家の大きさがそれを上回る場合、どうしても継手が必要になります。
仕口というのは、...（続きを読む）
- 荒木 勇
- （工務店）
健康保険法改正＜現金給付額＞
出産、死亡やケガの際に現金で支給される出産育児一時金などの額が変わります。 ○出産育児一時金の支給額＜２００６年１０月から＞ 子供を出生したときに受け取れる出産育児一時金の額が、現在の一律３０万円から３５万円に引き上げられます。 ○埋葬料の支給額＜２００６年１０月から＞ 被保険者または被扶養者の死亡した場合に一時金で支払われる埋葬料の金額が、以下のとおり一律５...（続きを読む）
- 山本 俊成
- （ファイナンシャルプランナー）
健康保険法改正＜高額療養費＞
高額療養費とは「１ヶ月の医療費が一定の基準額(＝自己負担限度額)を超えたときに、その超えた額が、申請により支払われる給付」です。
この高額療養費支給の基準となる「自己負担限度額」が、７０歳未満は２００６年１０月に、７０歳以上は、２００６年１０月と、２００８年１０月に図のとおり変更されます。
(注)上位所得者＝現役並みの所得者のこと。公的年金等控除や老年者控除の見直しにより現役並...（続きを読む）
- 山本 俊成
- （ファイナンシャルプランナー）
健康保険法改正＜医療費の自己負担割合＞
急速な少子高齢化に伴う医療費の増大などを背景に、医療保険制度の抜本的な改革を行うため、今年、健康保険法等が大幅に改正されることになりました。 改正法は２００６年１０月から段階的に施行されます。 これから何回かのシリーズでそのポイントを解説したいと思います。 医療費の自己負担割合が変わります 病院等の窓口で支払う医療費の自己負担の割合が下記のとおり変更されます。 ...（続きを読む）
- 山本 俊成
- （ファイナンシャルプランナー）
他にもある！繰上げ返済手数料ゼロ
前回は東京スター銀行の預金連動型住宅ローンをご紹介しました。ある程度資産をお持ちの方なら、十分検討価値のある商品です。 でも、やっぱり私には合わないわ〜という方に！ 繰上げ返済の弱点その１を克服する方法＝＝＞＞ライフプランをたてる これから先の我が家では、いつどの位の資金が必要なのかその優先順位を考えます。その上で住宅ローンの繰上げ返済をすることが先なのか、教育資金を準備するの...（続きを読む）
- 山中 伸枝
- （ファイナンシャルプランナー）
耐震性 - part-1
お客様からの質問の多い内容をまとめてみました！
中古住宅の購入を検討する場合、もっとも氣になるのは耐震性ですね！
今回は、木造住宅の耐震性をご自身で判断する場合のチェックポイントをご紹介します。
この内容は、木造住宅耐震診断士である私が、NPO- 日本耐震防災事業団の資料に基づきご説明します。
１．建物が建築された時期 1981年６月以降か？
1981年６月に...（続きを読む）
- 大川 克彦
- （不動産コンサルタント）
日本から輸出してはならない貨物
前回に引き続き、きょうは、「日本から輸出してはならない貨物」です。 「日本から輸出してはならない貨物」は、 大きく分けると、2つの法令で規定されています。 一つは、「関税法」で、 もう一つは、「輸出貿易管理令」です。 今までは、「輸出貿易管理令」で主に規制されていましたが、 今年から、「関税法」でも規定されましたので、注意が必要です。 ...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
ペットショップを始める時に必要な手続〜その３〜
【営業を開始するまでの流れ】 おおよそ次のような流れになります。 1. 動物取扱責任者の選任、要件を満たす飼養施設の確保(ある場合) 2. 申請書の作成 3. 申請書の提出 4. 施設の検査 5. 登録証の交付 6. 営業開始 ※ 申請をしてから登録証の交付までは、10日前後〜30日前後です。 【更新】 5年ごとの更新が必要です。 ...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
サラリーマンの為の18年税制改正のポイントは？
（増税）所得税の20％又は最高25万減税が10％又は最高12.5万円に、住民税で15％又は最高4万円が7.5％又は最高2万円に引き下げられます。 （増税）タバコ税 1本当たり1円の値上げ （増税）住宅ローン控除対象額が昨年の4000万円から3000万円に引き下げ。年末時点の借入金額の1％控除は変わりません。 （中立)所得税と住民税の税率が変わりますが、税額としては大きな変化...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
商法改正 株式会社の分類
株式会社は、 １．大会社であり、公開会社である ２．大会社であり、公開会社でない ３．大会社でなく、公開会社である ４．大会社でなく、公開会社でない ５．特例有限会社 この５つになります 大会社というのは、資本金５億円以上か、 負債（借入金とか未払金とか買掛金など）が２００億円以上の会社です 公開会社というのは、 株を譲渡するのに会社...（続きを読む）
- 中島 成和
- （税理士）
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