「控除」を含むコラム・事例
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年金関係課税事件（４・一括収受公的年金地裁判決）
支給日が後になった老齢厚生年金の支給の時期が争われた 山形地裁平成１８年１２月５日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1358） 仙台高裁平成１９年３月２７日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1359） 最高裁平成１９年９月２５日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1360） を紹介しよう。 今日は、山形地裁を紹介する。 １．事案の概要 本件は、いずれも配偶者控除の額が38万円、配偶者特別控除の額...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
これでホントの優遇税制
今回検討されている住宅ローン減税・・・ 私は金額よりも、住民税の減税に まで踏み込めるかを期待しています。 なぜか？ 以下シュミレーションをしてみたいと思います。 １．ご夫婦とお子さん2人 ２．収入はご主人が600万円 ３．奥様は専業主婦 ４．一戸建てを3000万円借り入れて購入 この場合、通常の減税ですと、年末...（続きを読む）
- 高橋 正典
- （不動産コンサルタント）
◇保証債務を相続した場合の相続税って？？？
【法人と個人の税金対策に役立つメルマガ】 Ｘ社の代表取締役甲氏が、お亡くなりになりました。 甲氏は、代表取締役なので当然にＸ社の銀行借入の連帯保証人です。 さて、この場合相続税の計算を行うに当たって 甲氏の保証債務は、どのような扱いになるのでしょうか？？？ 民法８９６条では、甲氏の保証債務も他の債務と同様に 遺族の方々が相続することになります。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
年金関係課税事件（２・特約年金二重課税高裁判決）
昨日は、納税者勝訴の地裁判決を紹介したが、 高裁では一転して逆転敗訴でした。 高裁判決を検討してみよう。 １．控訴人の主張 （１）所得税法9条1項15号は、「相続により取得するもの」 については、所得税を課さない趣旨を規定している。 そして、相続税法3条1項は、同項各号に掲げる場合において、 当該各号に掲げる者が、当該各号に掲げる財産を相続又は 遺贈により取得したものとみなす旨規定しているから、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自宅併用賃貸住宅でローン減税を利用する
ローン減税とは？ ・住宅ローン残高の一定割合が税額控除となる！（適用期間は平成２０年１２月末まで/延長の可能性あり） 【ポイント】 ・住宅部分が２分の１以上の場合は住宅ローンの利用が可能！（２世帯住宅などの１室） ・自宅と賃貸の工事費を明確に分ける ・区分登記する ・居住を開始した年分の確定申告書で控除を届け出る ・確定申告以...（続きを読む）
- 大川 克彦
- （不動産コンサルタント）
遡及適用違憲訴訟、福岡高裁逆転敗訴
時事ドットコム2008年10月21日18:58記事によると、 マンションの部屋を売った後に改正された法律を根拠に、 税務署が所得から売却損を控除しなかった処分の是非が争われた 訴訟の控訴審判決が21日、福岡高裁であった。 山口幸雄裁判長は、処分を違憲無効とした一審福岡地裁判決を 取り消し、原告側請求を棄却した。原告は福岡市の女性。 改正租税特措法は2004年4月に施行...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不動産財産分与の関連事項
不動産財産分与の関連事項 **住居を購入する際、夫の両親に出してもらった頭金は財産分与の対象になるのか それぞれが結婚前から持っていたり相続したりした財産（特有財産）は財産分与の対象にはなりません。 多くの場合、円満な結婚生活のために夫婦に対して、住宅購入資金として贈与されたといえる場合が多いでしょう。そのような場合は、夫の両親から出してもらった頭金相当分も夫婦の共有財産ということになります。...（続きを読む）
- 涌井啓勝
- （不動産コンサルタント）
アパ・マン経営の法人化−１
法人化のメリットは？
・相続財産の分散をはかることができる
・給与所得控除が利用できる（本人給与、家族給与）
・退職金の積立額を経費にできる
・生命保険料を経費にできる
・税制面で非常に有利（個人の最高税率は５０％、法人の最高税率は約３５％。その差１５％）
・事業運営に必要なものを経費化できる
個人か法人か、その分岐点とは？
...（続きを読む）
- 大川 克彦
- （不動産コンサルタント）
住宅資金援助に関するセミナー開催！
突然ですが、明日セミナーを行います。 セミナーは、「住宅資金援助に関する4つの税金対策！」というタイトルで住宅資金援助に関する税金対策について45分程解説させていただきます。 4つの対策からNICE CHOICEするポイントについてもお話させていただきますので、お時間がございましたら、是非ご参加下さい。 場所は、野村證券 田園調布支店です。 日時は10月16...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
青色申告３つのメリット！
青色申告は必ず行う （１）事業開始年度の赤字を３年度まで繰り延べができる（法人は７年間） （２）青色申告特別控除がある ・１０万円・・・最低これだけは控除可能 ・６５万円・・・正規の簿記により記帳している場合（５棟１０室以上の事業的規模である必要あり） （３）青色事業専従者給与を必要経費にできる ・専従者とは青色...（続きを読む）
- 大川 克彦
- （不動産コンサルタント）
薬局に行くための交通費。医療費控除の対象になる？
いつも楽しくメルマガを拝見させいただいております。 本日は、伊藤先生へひとつ質問をいたくメールいたしました。 医療費控除についての質問です。 公共交通機関を使って病院へ通院する場合は、 交通費も医療費控除の対象になることは知っております。 ここからが本題です。 病院で発行してもらう処方箋を薬局へ行って薬をもらいますが、 薬局へ行くのに公共交通機関を使...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
育休中、お給料や控除はどうなる？
いつもタイムリーな話題で配信を大変楽しみにしております。 このたび、初めての子供が生まれることになりました。 お給料や控除のことで気になることがありますので是非ご教授下さい。 夫婦共会社員の共働き世帯です。 2月出産予定でして、12月まで働き1月より産休に入り、 約１年の育休を取得予定です。 会社より12月分のお給料が1月に支給済み、 以降は健康保...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
配偶者控除、配偶者特別控除とは何?
配偶者控除とは、 控除対象配偶者がいらっしゃる場合に、適用することが出来る控除のことです。 控除対象者とは、同一生計の配偶者(青色事業専従者や事業専従者は除きます)の内、合計所得金額が38万円以下の人を言います。パートや派遣などの給与収入でいうと103万円以下の方です。 控除額の原則は38万円で老人控除対象配偶者(70歳以上の配偶者の場合は48万円、同居特別障害者に該当すれ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ふるさと納税してみました。
ふるさと納税を行いました。 話題のふるさと納税を行いました。 ふるさと納税は、「ふるさと」という名称がついていますが、自分の実際のふるさとだけでなく、全国の都道府県・市区町村に行うことができます。 納税という言葉がついていますが、実際は寄附になります。 ふるさと納税を行いますと、行った年の翌年に確定申告をすることにより、所得税・住民税の軽減を受けることがで...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
母から受け取った300万―贈与税はどうなる？
こんにちわ！ いつもメルマガが届くのを楽しみにしております。 さて、ここぞとばかり！ご質問があるのですが 昨年、母親から私名義で掛けていた郵便局の保険が満期になったので そっくりそのまま受け取りました。 300万ちょっとの、私にとってはかなりの大金。 これって贈与税はかかってくるのですよね？ だとしたらどのように申告すればよいのでしょうか？ ちな...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
■国民年金■ 実はとても率が良いのです。
先日の新聞記事に社会保険庁が発表した国民年金の納付率のデータが載っていましたが、なんと実質納付率が47.3％。 30歳未満の実質納付率は40％を割っています。 ※実質納付率とは、保険料免除者や猶予者も含めて、国民年金保険料を支払っていない人の比率 このまま、納付率が改善しない場合は、どんなことが起こるのか？ 一番の問題は、今のままでは数十年後には、日本は生活保護者申請者...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
失敗事例から学ぶマイホームの税金 平成20年版
無料レポート「失敗事例から学ぶマイホームの税金」 昨年好評だった、佐藤税理士事務所の無料レポート「失敗事例から学ぶマイホームの税金」の平成20年版が完成しました。 今回も先着300名様に無料にてプレゼントいたします。 無料レポートの内容 無料レポート「失敗事例から学ぶマイホームの税金」の内容は、住宅ローン控除、住宅資金贈与、住宅の売却損益に対する選...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン減税、延長!?（国土交通省税制改正要望案）
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの大石泉です。
住宅購入を検討中の方にはお馴染み（？）の「住宅ローン減税」。これは、住宅ローン借入額の年末残高に応じて、10年間または15年間にわたり所得税が還付される嬉しい税制の特例です。
ところがこの住宅ローン減税、その適用期間はなんと今年末。来年以降はどうなるのだろう。今年いっぱいの特例ならば購入時期を早めようかしら？と考えていた方...（続きを読む）
- 大石 泉
- （ファイナンシャルプランナー）
医療費控除・・・夫と私、どちらが申告すべき？
こんにちは。 いつもメルマガ、楽しみにしております！ 大変勉強になります。 今年出産してだいぶ医療費がかかりましたので 申告するつもりです。 ただ、私が申告するのと夫が申告するの、 どっちがより還付されるのかと思い、相談させてください。 私は今年、１〜４月まではフルタイムで働いておりましたが、 その後は育休を取り収入は フルタイム期間のもの＋出産一...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
購入後のランニングコスト
◆住宅のランニングコストとは？ まず、最初に気をつけなければならないのは 「不動産取得税」です。 これは、購入後に１回だけ支払うので ランニングコストではありませんが、購入前に必ず計算しておきましょう。 新築の場合は評価額から1200万円の控除がありますが、 中古の場合は築年数に応じて控除額が少なくなりますので 注意が必要です。 ...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
不利益な遡及立法の合憲性（その３）
今日は、その２同様、納税者敗訴であった 千葉地裁平成２０年５月１６日判決について検討したい。 千葉地裁は、まず不利益遡及適用は違憲であることを指摘した上で、 「実質的に考えても、本件譲渡がされた時点においては、その譲渡による 損失を他の各種所得の計算上において損益通算できるとする改正前の 措置法が効力を有していたのであり、一般納税者としては、 その損益通算による利益をも予め考慮して譲渡に及ぶこと...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不利益な遡及立法の合憲性（その２）
その１では、納税者勝訴の福岡地裁を取り上げましたが、 今日は、納税者敗訴の東京地裁を検討しましょう。 同じく納税者敗訴判決の千葉地裁は東京地裁とも論理が異なるため、 次回に検討します。 まず東京地裁平成２０年２月１４日判決を紹介します。 「確かに、行政法規をその公布の前に終結した過去の事実に適用することは、 一般国民の生活における予測を裏切り、法的安定性を害するものであることを 否定することは...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税理士向け営業セミナーを開催します。
佐藤税理士事務所も企画参加した税理士向けセミナーを開催します。 第３回税理士向上委員会主催セミナー 『すべての社長が好む“魔法の話題”こっそり教えます！』 を平成２１年６月１９日に中野サンプラザ８階にて開催します。 詳しくは税理士成功ナビのHPをご覧ください。 皆様のご参加をお待ちしております。 下記セミナーは終了いたしました。ご参加あ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
生命保険は契約形態によって税額が違います。
保険実務に強いファイナンシャル・プランナーの釜口です。 今回のコラムは、生命保険金に対する税金のお話です。 生命保険の税金は契約内容によって、ずいぶんと変わってきます。 同じ内容の保険でも、税金のかかり方によって実受取額が変わります。 保険金にかかる税金には、税率が低い方から「所得税」 「相続税」 「贈与税」 ●「所得税」を支払うのは、保険料負担者と...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
中古住宅購入時の不動産取得税は高い！
中古住宅を購入した時に必要な諸費用の中で忘れがちなのが不動産取得税。 不動産取得税は不動産を取得した時に課税される地方税であるが、住宅に関しては特例があります。 この特例ですが、新築と中古では控除金額が大きく異なります。 新築ではほぼ全額控除されゼロになることが多いのと比べて、中古の場合は古くなればなるほど控除額が少なくなります。 新築の場合、自己居住用だけではなくアパートや...（続きを読む）
- 大川 克彦
- （不動産コンサルタント）
相続時清算課税制度の要件
相続時清算課税制度とは 相続税と贈与税の課税を一本化したものです。 生前贈与を受ける方(受贈者＝子)の選択により、贈与時に贈与財産に対する贈与税を支払い、相続が発生した時に、受けた贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に計算した相続税額から、既に支払った贈与税を控除した額を払うものです。 この制度には複数年に渡り利用できる非課税枠として2,500万円が設定されていますので...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローンを払い終えたいのですが・・・
はじめまして、いつも愛読しております。 実は、住宅ローンのことで相談がありメールしました。 現在、持ち家があり、Ｈ27年にローンが終わります。 銀行は、りそな銀行です。 月額約13万円をはらっており、Ｈ7年くらいから つい最近まで、金利1.6％くらいで ローンを払い続けてきました。 （現在の残額約1300万円） ほかの銀行の方にいわせると ありえない...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
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