【外国人と税編-4： 非居住者への給与を国外で支払った場合の所得税 】

所得税法上では、国籍にかかわらず居住者と非居住者というがあります
簡単な説明は、下記ＵＲＬでご確認ください

http://www.oumi-tax.jp/blog/blog_01/

そこで、日本国内で働く非居住者に対する給与を日本国内ではなく
本国で支払われている場合の事例を検討します

＜事例＞
Ａさんは、外国の法人Ｂ社から日本の子会社Ｃ社に８ケ月の短期契約で
派遣されています。Ｂ社は日本国内に支店等の事業所はありません。
なおＡさんは、日本と租税条約を締結している国の国籍です。

Ａさんは、この８ケ月間の給与を日本国内で受取らずにすべて
Ｂ社の本社から本国で支払われています

さて、今回のように短期間限定で日本で働いていて給与も外国で
受取っているような場合に、Ａさんは日本の所得税は課税されますか？

＜解説＞
今回のように契約によって当初より日本国内で働くことが１年未満
となることが明らかな場合には、Ａさんは非居住者として扱われます
（所得税基本通達３－３）

また、Ａさんは日本国内に支店等が無い外国法人Ｂ社から派遣されて
いますので、「恒久的施設の無い非居住者」に該当します

「恒久的施設の無い非居住者」については国税庁の下記解説が
わかりやすいのでご確認ください

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2881.htm

「恒久的施設を持たない非居住者」であるＡさんは日本国内の所得で
あるＢ社からの給与所得に対して２０％の分離課税が課税されます。

（上記国税庁のＨＰでは、恒久的施設の無い非居住者の事業所得は
非課税と記載がありますが、今回の事例は給与所得なので分離課税
の対象となります。）

ここまでの解説では、Ａさんは日本国内で２０％の分離課税が
課税されることになります。

しかし、Ａさんの母国と日本は租税条約を締結しています
この場合、一定の条件を満たせば「短期滞在者免税」の制度を
適用することができる場合があります。

また、短期滞在者免税制度を適用するに当たっては
滞在日数の計算を間違うと適用できなくなります。

具体的な事例による解説を国税庁の下記ＵＲＬでご確認ください

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/06/37.htm

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