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前回からの続き、顧問料について。
事業の規模、種類や会計処理料、役員報酬額について紹介しました。
次に取り上げたいのは最終的な利益です。
法人税や事業税といった税金は、その会社に利益が出ていることが
課税の条件となります。
赤字の会社は利益がないわけですから、課税は基本的に生じません。
課税が生じないのだから、節税などの努力も不要となります。
もちろん、赤字の決算においても気にしなければならないことは
それなりにあります。
むしろ赤字の時にこそしっかり準備をしておけば、後々黒字が出ても
節税を行うことが可能になったりします。
ただ、どのような努力にせよいずれ黒字が出て課税が起こることが
結果を出すための前提です。
従ってやはり定期的に黒字を計上できている企業の方が
顧問料は高く設定される傾向があるように思われます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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