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アレの現物を拝む日は来るのかなぁ。
地域活動について書いています。
会計、税務について少し。
まず最初に現状確認を。
世にたくさんある地域活動団体ですが、実は税務的にアウトな状態になっているところが大変沢山あります。
詳しい話を書くと煩雑なので簡単に。
法人税や消費税、源泉所得税のルール等々において、地域活動などを行なっている団体は諸々の申告・納税義務を負っています。
規模が小さければまだ良いのですが、それなりに大きな組織でこの辺りが後々問題になると大変なことになることも。
また会計についても難しく。
地域活動団体に対して共有ルールとして存在している会計帳簿組織は、実質的には存在していません。
つまり各団体が独自の書式で帳面を作成しているのです。
（一応ルールはあるが、難しくて普及していない）
繰り返しになりますが、そもそも地域活動と会計、税務なんてのは相性が悪いのです。
もちろん開き直っているわけにもいかないのですが。
以前、税務署さんから聴いたお話を少し紹介します。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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