Tweet
前回からの続き、顧問料について。
会社の規模によって顧問料が変わる、という話を紹介しました。
今日は作業量や業種について補足します。
例えば卸売業や製造小売業などは、仕入れる商品群も多かったり
何よりも販売先が非常に多くなりやすいものです。
そうなると、売上や仕入れの管理が非常に複雑になりがちです。
コレに対して、中小のサービス業などは販売先が比較的絞られていたり
お金のやりとりについても比較的わかりやすいことが多いです。
顧問料を決める際、取引先の数や大まかなお金の流れについて
確認をさせて頂くことが多いのですが、その辺りを確認することで
会計処理の複雑さはある程度測ることができます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
「経営」のコラム
気持ちよく、いきましょう（2021/01/11 07:01）
福利厚生、うまく使えればものすごく便利（2021/01/10 07:01）
生活費の事業経費化が可能ということ（やりすぎ注意）（2021/01/09 07:01）
福利厚生策の活用（2021/01/08 07:01）
結局、自分の希望する暮らしぶりに話が戻る（2021/01/07 07:01）
このコラムに類似したコラム
顧問料を決める要素 高橋 昌也 - 税理士（2012/06/27 01:00）
顧問料まとめ 高橋 昌也 - 税理士（2012/07/07 01:00）
黒字か赤字か 高橋 昌也 - 税理士（2012/07/01 01:00）
役員報酬額 高橋 昌也 - 税理士（2012/06/30 01:00）
顧問料算定のポイント 高橋 昌也 - 税理士（2012/05/09 01:00）
