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前回からの続き、税理士選びのポイントについて。
相続税と事業面の関わりについて紹介しています。
これまでにも何度となくご紹介していますが、特に中小企業の経営において
私生活面での支出はとても大きな意味をもちます。
商売で儲けている以上に私生活でお金を使ってしまえば、
早晩会社は潰れてしまうのです。
相続税は大きなくくりで言えば私生活面に含まれます。
相続が起こり私生活での前提が崩れた結果事業の方にも悪影響が…
なんていう悲しい事案も実際によく起こっています。
特に後継者問題などが絡むと話が色々と波及しやすくなります。
日常的な事業を行いながらある程度先行きについては道筋をつけておく。
特に経営者ご本人がそれなりの御歳になっている場合には
きちんと準備をしておくべきです。
私自身、そういう必要性も分かっているので相続税の基礎的な知識は
身につけています（税理士試験で相続税は合格しています）。
日常的にその辺りをフォローしつつ、実際の申告実務になったときには
相続税専門の税理士さんと協働して当たっています。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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