- 高橋 昌也
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
- 税理士
-
044-829-2137
対象:税務・確定申告
- 近江 清秀
- (税理士)
- 平 仁
- (税理士)
前回からの続き、税理士選びのポイントについて。
相続税を頼むならそれ専門でやっている人に頼むべきだ、と
紹介をしました。
ただし、相続税の中には事業に絡むものもいくつかあります。
例えば商売に使っている土地や社長借入、それに自分の会社の株です。
こういうものは相続税において相続財産、つまり課税対象と認識されます。
ですので、私などは顧問先で相続案件が発生したら
・お付き合いしている相続税に詳しい税理士さんに連絡をする
・相続税の計算は基本的にその方にお任せする
・一部事業に関わるものについて、事業体側から協力できそうなものを提示する
こんな感じでやりとりをしています。
ここには事業面と生活面の関係性も絡んできます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
「経営」のコラム
気持ちよく、いきましょう(2021/01/11 07:01)
福利厚生、うまく使えればものすごく便利(2021/01/10 07:01)
生活費の事業経費化が可能ということ(やりすぎ注意)(2021/01/09 07:01)
福利厚生策の活用(2021/01/08 07:01)
結局、自分の希望する暮らしぶりに話が戻る(2021/01/07 07:01)
このコラムに類似したコラム
相続や私生活の事業に対する影響 高橋 昌也 - 税理士(2012/05/20 01:00)
どれだけ時間をかけてどの規定を適用するか 高橋 昌也 - 税理士(2012/05/18 01:00)
メールを過信しない 高橋 昌也 - 税理士(2013/03/17 07:00)
あまりにも認知度が低い合同会社 高橋 昌也 - 税理士(2013/03/07 07:00)
法人にすることで経営上のメリットがあるなら 高橋 昌也 - 税理士(2013/03/05 07:00)







