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前回からの続き、税理士選びのポイントについて。
引き続き顧問料算定のポイントについて取り上げていきます。
参考資料：当事務所の顧問料の算定表
◯役員報酬額
法人で役員報酬の額が高い場合、そのことによって法人側の利益が
大幅に減少していることがあります。
本来設定額は自由なのですが、実態に合わない様な高額設定をしていると
税務調査で否認されることなどがあります。
高額設定＝税務リスクの上昇と認識してそれほど的外れではありません。
◯納税額
当然ながら納税額が多ければ多いほど確認すべき事項は沢山あります。
各種特例の確認など税務上の留意事項は加速度的に増えます。
赤字の状態でもできることはありますが、やはり黒字で納税があるときこそ
税理士はその能力を発揮することになります。
他にも他業種を営んでいる場合などは高くなる傾向にあります。
顧問料についても、その提示根拠は税理士に説明を求めたほうが
良いのではないかと思います。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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