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以前お伝えしたとおり、6月22日に下記の法案が可決されました。
・中小企業の法人税22％⇒18％
・住宅購入時の登録免許税の軽減
・雇用促進税制
・寄付金税制の拡充
・年金所得者の申告不要制度など
先送りになった主なもの
・所得税関係
給与所得控除の上限設定
特定支出控除の見直し
成年扶養控除の縮減
短期勤務の役員退職金課税の見直しなど
・法人税関係
実効税率５％引き下げ
減価償却費の見直し
欠損金繰越控除の制限
中小企業の法人税 18％⇒15％など
・資産税関係
相続税の基礎控除の引き下げ
相続税・贈与税の税率の見直しなど
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
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