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負担の公正性の観点から、極めて高い水準にある高所得者に対する課税強化が図られます。
（１） 対象者
基準所得金額（※）が、３億３，０００万円を超える高所得者
※確定申告不要の株式の譲渡所得や配当金も含む
（NISAやスタートアップ再投資の非課税金額は含まない）
（２） 所得税の計算
（イ）所得税額
（ロ）（基準所得金額－３．３億円）×２２．５％
（ロ）＞（イ）の場合、その差分に対して課税
（３） 改正時期
2025年分から適用
（４） 対策
スタートアップ再投資の非課税制度などを利用
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
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