大黒たかのり(税理士)- コラム - 専門家プロファイル

大黒たかのり
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。

大黒たかのり

オオグロタカノリ
( 東京都 / 税理士 )
大手町会計事務所 代表税理士
Q&A回答への評価:
4.7/141件
サービス:14件
Q&A:331件
コラム:967件
写真:27件
お気軽にお問い合わせください
03-3518-9945
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。
印刷画面へ
専門家への個別相談、仕事の依頼、見積の請求などは、こちらからお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ
専門家への取材依頼、執筆や講演の依頼などは、こちらからお問い合わせください。
取材の依頼

コラム一覧

967件中 1~10件目RSSRSS

2022年度税制改正大綱 上場株式の配当に係る課税方式の一致

2024年度分以後の住民税から、上場株式の配当に係る課税方式を所得税と住民税で一致させます。(続きを読む)

2021/12/22 09:07

2022年度税制改正大綱 財産債務調書の提出基準の見直し

2023年分以後の財産債務調書の提出者が拡大されます。   (1)対象者 現行:所得基準2,000万円超かつ総資産3億円以上または有価証券1億円以上 改正案:上記に加え、総資産10億円以上(所得基準なし)   (2)提出期限 現行:翌年3月15日 改正案:翌年6月30日(続きを読む)

2021/12/21 08:57

2022年度税制改正大綱 賃上げ税制の拡大(中小企業編)

2022年~2026年までの間に開始する事業年度において、前事業年度より給与を増加させた企業は、その増加分の一部を法人税から税額控除できます。(1)適用要件 現行:給与支給額が、前事業年度と比較して1.5%以上増加した場合 →増加額の15%を法人税額から控除 改正案:給与支給額が、前事業年度と比較して1.5%以上増加した場合 →増加額の15%を法人税額から控除(現行と同じ)   給与...(続きを読む)

2021/12/16 09:02

2022年度税制改正大綱 住宅ローン控除の見直し

2022年~2025年までの間に居住の用に供した住宅ローン控除が下記の通りに変更となります。 ※以下は認定住宅(省エネやバリアフリーに配慮した住宅)の場合 (1)借入限度額 現行:5,000万円(2019年10月1日以降居住の用に供した場合)     4,000万円(上記以外) 改正案:5,000万円(2022年から2023年の間に居住の用に供した場合)      4,500万円(202...(続きを読む)

2021/12/15 09:51

【売り案件】調剤薬局

調剤薬局の売り案件がでました。 ご興味のある方は下記メールアドレスまでお問い合わせください。   【問い合わせ先】 大手町会計事務所 M&A担当 info@tstyle-jp.com   【概要】 ■譲渡店舗の概要 ・事業内容:調剤薬局(婦人科) ・所在位置:神奈川県 ・売上高:約27百万円  ...(続きを読む)

2020/03/19 15:12

【調剤薬局売り案件】

調剤薬局の売り案件がでました。ご興味のある方は下記メールアドレスまでお問い合わせください。 【問い合わせ先】大手町会計事務所M&A担当info@tstyle-jp.com 【概要】■譲渡店舗の概要・事業内容:調剤薬局(婦人科)・所在位置:神奈川県・売上高:約27百万円 ■案件概要・譲渡理由:管理薬剤師退職のため・譲渡形態:事業譲渡 ■譲渡の背景譲渡企業は、神奈川県を中心に店舗展開を行っています...(続きを読む)

2020/03/19 15:05

2020年度税制改正大綱 オープンイノベーション税制

 中小企業による一定の要件を満たしたベンチャー投資に対して出資の一定額を所得控除ができる制度が創設されました。 (1)対象法人青色申告法人で、自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指す法人 (2)期間2020年4月1日から2022年3月31日までの間に取得し、その取得日を含む事業年度末まで保有 (3)所得控除額取得価額の25...(続きを読む)

2020/01/08 12:19

2020年度税制改正大綱 オープンイノベーション税制

中小企業による一定の要件を満たしたベンチャー投資に対して出資の一定額を所得控除ができる制度が創設されました。   (1)対象法人 青色申告法人で、自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指す法人   (2)期間 2020年4月1日から2022年3月31日までの間に取得し、その取得日を含む事業年度末まで保有   (3...(続きを読む)

2020/01/08 12:17

2020年度税制改正大綱 所有者不明の固定資産課税

所有者が不明の土地や家屋について、「使用者」に固定資産税を負担させることができるようになりました。 2021年度以降の固定資産税から適用 (続きを読む)

2020/01/07 10:44

2020年度税制改正大綱 所有者不明の固定資産課税

所有者が不明の土地や家屋について、「使用者」に固定資産税を負担させることができるようになりました。   2021年度以降の固定資産税から適用(続きを読む)

2020/01/07 10:42

967件中 1~10件目

プロフィール評価・口コミ対応業務経歴・実績連絡先・アクセスサービスQ&Aコラム写真