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今年の路線価が先日公表されました。
全国約３６万地点の今年１月１日現在の標準宅地の平均路線価は３年連続の下落となる３．１％のマイナス。
しかし、下落幅は前年分（４．４％下落）と比べると１．３ポイント縮小しており、下げ止まり感が出ています。
一方、東日本大震災により青森・岩手・宮城・福島・茨城・栃木・千葉の各県全域、新潟県十日町市・中魚沼郡津南町、長野県下水内郡栄村の土地等の評価額については、震災後の地価の下落を加味するため路線価等に「調整率」を乗じて計算する（「震災後を基準とした価額」）ことになっており、秋ごろ調整率を公表する予定だそうです。
【相続税】
平成22年5月11日から平成23年3月10日までの間に相続又は遺贈により取得した上記地域の土地等（平成23年３月11日において所有していたものに限ります。） の価額は、その取得の時の時価によらず、「震災後を基準とした価額」によることができます。
【贈与税】
平成22年１月１日から平成23年３月10日までの間に贈与により取得した上記地域の土地等（平成23年３月11日において所有していたものに限ります。）の価額は、その取得の時の時価によらず、「震災後を基準とした価額」によることができます。
これにより、すでに申告している人でも還付の可能性が出てきます。
今後の動向に要注意です。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
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