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おはようございます、今日から少し暖かくなるようで。
温度以上に、乾きが気になる今日この頃です。
昨日からの続き、大まかに税目を事業系と資産系に分けました。
事業系の税目としては法人税や個人事業主の所得税などが挙げられます。
平たく言えば「商売に関わる税目」です。
税理士が最も多く仕事にしているのがこの事業系税目に関するお仕事です。
顧問先が年に一度迎える確定申告に向けて、定期的に会計処理をしたり
しかるべきときに申告書を作成するのがお仕事です。
事業系で難しいのは「税法のことだけ考えていれば良い」ということでは
ない、ということです。
納税者の方からすれば、税理士に対しては「なんとなく色々なことを相談したい」
というのが実情です。
例えば昨日、私は顧問先と今後数年間の設備投資などについて
会計数字を分析しながら検討をする、という面談を行ってきました。
ここに法人税や消費税に対する影響なども加味しつつ、多面的に相談に
応じることが税理士には求められます。
大切な事は「顧問先の経営状態が向上するような提言」ができることです。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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