おはようございます、11月の終わりにしては暖かいですかね?
今年の冬はどれくらい冷えるのでしょうか。
昨日からの続き、一人より二人で負担したほうが安い、という
お話でした。
さて、ここから論理的に考えると、当然次のような考えに至ります。
「二人より三人、三人より四人、四人より…」ですね。
結論からいうと、それは正しくはあります。
A、B、Cと三つの会社があって、Aだけで3,000万円の利益を出す
よりも、三社に分けて1,000万円ずつ利益を出すケースでは
おそらく税負担は 2/3 ~ 3/4 くらいには減らせるでしょう。
ただし、当然のことながら「節税のためだけに用意した会社」
なんてものが許されるわけがありません。
租税の原則は「公平」であることですので、実態もないような会社を
複数用意して納税を逃れようとするような行為が推奨されるわけが
ないのです。
あくまでも「実態のある中」において、利益が分散される程度の
結果が出ていれば、ということが前提になります。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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