おはようございます、今日は世界知的所有権の日です。
知財の活用方法も、中小零細事業者においてこそ考えなければならない時代になってきたな、と。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
事業承継に当たり、後継者にどうやって資金を移転させていくのか考えています。
昨日は「企業内部に貯まっているお金を後継者に貸してあげる」という方法を紹介しました。
これとは別に「後継者が金融機関等からお金を借りてくる」という方法も存在します。
その企業がそれなりに好調で、相当程度の業績を出し続けているとします。
その場合、後継者がその企業を円滑に引き継ぐことができれば、相当額の報酬を得続けることが予想されます。
であれば、金融機関としては、後継者個人に対して資金を貸し付けることも、やぶさかでないでしょう。
金融機関が後継者にお金を貸し付ける。
後継者は先代から贈与なり譲渡なりで株式を取得する。
贈与税なり譲渡代金を借りたお金で支払う。
後継者は引き継いだ企業から役員報酬を受け取る(それなりに高額設定することが好ましい)
受け取った役員報酬を原資に、金融機関からの借金を返済していく
実際、金融機関の中にはこういう事業承継を対象とした金融商品を用意しているところもあります。
そして、色々と仕組みを考えていくに当たり、大前提となる事項がわかってきます。
それは「企業の業績がどんな状態なのか?」ということです。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家

- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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