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おはようございます、今日は柔道整復の日です。
カラダの持つ力をどれだけ発揮することができるのか、色々と検証していきたいところです。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
事業承継の実行について、贈与や譲渡の注意点等について確認してきました。
次に相続について考えてみます。
相続、つまり先代経営者が亡くなった時点で、後継者に株式を相続により移転させる方法です。
この方法の場合でも、いくつか注意点があります。
・移転の時期が不明瞭
相続（人の死）というのはいつ起こるのかわかりませんので、どの時点で事業承継が完了するのかわかりません。
・株式の価額がどうなっているのかわからない
先代経営者が亡くなった時点で、その株式がどれくらいの価値を持っているのか、やはり未確定です。
価値が上がっていれば、想定を超える相続税が出る可能性もあります。
（もちろん、その逆もあります）
・事前の準備がないと、親族以外に手渡せない
相続というのは、何も手続きをしておかないと、子どもや親、兄弟といった親族だけが対象になる手続きです。
仮に第三者（他人従業員）を後継者にしたいのだとすると、生前に遺言書を書くなどしていなければ、どうにもなりません。
積極的な事業承継（世代交代）を考えると、相続という手段は、ちょっと適切とは言い難いかな？という手法です。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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