おはようございます、今日は世界海洋デーです。
シーパワーという地政学の概念が、かなり一般的に使われるようになってきました。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
相続における遺言書について、たまに突飛な内容の遺言書が出てくるケースもある点に触れました。
資産家がその全財産を愛人に遺す、なんて遺言書が出てきたら、それこそ殺人事件にでもなりそうなお話です。
その上で、実際にはここまで極端な遺言書が出てきたときに、親族側の対抗手段が用意されています。
それが遺留分(いりゅうぶん)という仕組みです。
ものすごく簡単にまとめると
・最低でも私たちにもこれだけの取り分があるはずだ!
これをきちんと主張する権利がある、という枠が法律的にも認められているのです。
ですので、遺留分を無視したレベルでの遺産処分をご本人が望んだとしても、そうはいかないようになっています。
ここらへん、財産の処分は御本人の守備範囲でありつつ、実際には親族側の意志もある程度入るようになっています。
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このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
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