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おはようございます、今日は大仏の日です。
大きいということは、やはり人の心を惹くということでしょうか。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
事業承継案について、実行をするには時間とお金を要することが多い点に触れました。
いくつかある事業承継対策の中で、贈与という方法について考えてみます。
先代経営者から後継者に対して株式を贈与することにより、企業を移転していくという方法です。
贈与ですから、後継者は株式を購入するための資金を用意する必要がありません。
ただし、ではまったくお金をかけずに移転ができるのかといえば、そうではありません。
後継者は先代経営者から価値ある株式を無料でもらいます。
そうなると、無償の贈与を受けたことになるので、贈与税を支払わなければいけません。
この贈与税というのが、中々に難物です。
というのも、贈与税というのは、それなりに税率が高く、結構な金額を支払う必要があります。
しかも、贈与される財産の総額が増えれば増えるほど、税率が高くなる累進税率制度が採用されています。
（１年毎に贈与税額を計算する）
ですので、比較的低い税率の適用を考えて贈与を進めようとすると、毎年少しずつ、贈与をしていくことになります。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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