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おはようございます、今日はバイオリンの日です。
早く、こころから演奏が楽しめる日がきますよう。
廃業についてお話をしています。
正式でも法律非常にでもない、別のルートについておおまかに触れています。
夜逃げや放置までいかないまでも、いわゆる休業や休眠と呼ばれる方法を選ぶ人もいます。
税務署などに異動届を提出して、実質的に事業を行っていない旨を届け出る方法です。
この方法を選択する理由は
・法人住民税の均等割を支払いたくない
これがメインのようです。
法人住民税の均等割は、利益がなくても支払う必要がある基本料のようなものです。
通常、年間で数万円の負担が必要です。
俗に休業といわれる届け出を出すと、地方自治体によっては均等割を免除してくれるところもあるようです。
ただ「あるようです」という表現から感じ取って頂きたいのですが・・・
この休業と言われる届け出は、法律的に正式なものとは言い難い内容です。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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