おはようございます、今日は噴水の日です。
こういうご時勢で、やはり稼働していないところが多いのかなぁ・・・
廃業についてお話をしています。
破産をするためにはお金がかかり、手元にお金があるうちに決断することが必要です。
そもそも、解散や清算といった「正常な廃業」ルートでも、お金がいろいろとかかりました。
そして「正常でない廃業」ルートの中でも、「破産」をしたい場合にはやはりお金がかかるわけです。
では、お金がかかるのだから破産はしないほうがよいのでしょうか?
そんなことはなく、仮り正常な廃業をできないとしても、せめてしっかりと破産はしておくべきです。
というのも、ここで法律的にケリをつけておかないと、関係する全員が不幸になるためです。
・倒産する当事者は、法律的なオチをつけないと、いつまでも債務と付き合うことになる
・その当事者に対する債権者は、法律的にケリをつけてくれないと、処理ができない
前者はもちろんなのですが、実は後者についても結構影響が大きいです。
「法律的なケリ」をつけさえすれば、相手先は貸し倒れといった処理をすることも可能です。
一方、そういうオチをつけないでいると、相手はいつまでも
・払ってもらえるんだかもらえないんだかわからない状態
これで放置をされることになってしまうのです。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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