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おはようございます、今日は日本橋開通記念日です。
高速道路の撤去も、ずいぶん長いこと話題には上っていますが、どうなるのでしょうね？
節税についてお話をしています。
相続時精算課税制度での生前贈与は、税務上「仮の移転に近い」ということを紹介しました。
この制度を有効に活用できるのは、次のような事例があります。
・財産の総額はそれほど高額ではない（数千万円程度）
・現時点で財産を保有しているのは高齢者世代
・生前に財産を下の世代に渡して、有効活用できるようにしてあげたい
・相続時精算課税制度を活用することで、資金流出を防ぎながら下の世代に財産を移転
・下の世代は、受け取った財産も含めて活用
・上の世代が亡くなった時点で改めて相続税が課税されるが、財産がそれほど多額ではないので税額は少額（または無し）
例えば都心部などでは、古くから所有している不動産が一つでもあると、それだけで数千万円になります。
ただし、それ以外には目立った財産があるわけではない、というようなケースも多々あります。
そんな状況下の場合には、相続時精算課税を上手に使えば、早めに現役世代が財産を使えるようになります。
逆に、相続時精算課税を上手に使えそうもない例も確認してみましょう。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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